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2010,07,04, Sunday
日銀の発表によると、6月の企業短期経済観測調査(短観)で、企業の景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)は、大企業製造業がプラス１と前回３月調査に比べて15ポイント上昇し、2008年６月短観(プラス５)以来、２年ぶりにプラスに転じたとのことです。
また日銀高松支店も、全国一景気が悪い四国と言われる四国の「香川徳島両県」の６月短観を発表しましたが、県内企業の景況感を示す業況判断指数は、全産業でマイナス29と前回3月調査に比べて２期ぶりに改善したことになります。これでもって県内の景気は、緩やかながら回復しているとみられているようです。 それでも3ヶ月先の予測では、全産業でマイナス28ですから、ほんの少しだけ改善、逆に非製造業はマイナス27と下降する見通しになっています。今暫く、この状態が続くようです。 一方路線価は、高松国税局の発表で、前年に比べて6.3％低下し、18年連続の下落となりました。「エッまだ18年か」と思った人は、正しいセンサーを持った人です。18年前と言えば、平成4年です。平成3年がバブル経済の崩壊と言われているのに、と考えるのですが、平成4年元日の数字は、前の年の秋以降の時価を反映しています。つまりまだ下がりきらない、まだ下がり始めたかどうかの高値のままでの調査結果でした。 最高路線価は商業地で、高松は松山に抜かれて四国2位ですが、40万円で前年比7％のダウンとなっています。よく言われますが40万円×3.3倍(正確には40万円÷0.3025ですが、許容誤差の範囲です。)で、坪132万円はバブル崩壊前路線価の10分の１です。 下がるのは諸処の原因から仕方がないと思いますが、「下げ止まり」がどこかという予想が否、現実の下げ止まりいつ来るのか、それが早く欲しいところです。このままではどのように数字をいじっても、プラスに転じる現実はまだまだ遠いと言わざるを得ないと思います。だからこの期は、売らないで貸す(買わないで借りる)利用法が賢明だと考えています。 定期借地権を使った分譲住宅の、農地転用許可と開発許可が降りて、やっと工事が始まります。
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| 社長日記 | 07:41 AM | comments (0) | trackback (0) | |