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2014,08,12, Tuesday
総務省が発表した「13年住宅・土地統計調査（速報集計）」によると、全国の空き家は820万戸で、前回調査の5年前と比べて8.3％（63万戸）増加した。総住宅数に占める割合も13.5％と0.4ポイント上昇し、過去最高となった。
また、空き家総数から、別荘、空室賃貸、流通している売却住宅などを除いた「その他の住宅」、いわゆる老朽化などで放置されていると見られる住宅は318万戸。前回調査との比較で50万戸増加する結果となった。 住宅新報社の報道です。各紙で報道されていて、3年前からわれわれ宅建業者もこれについて、国土交通省にも行政機関へも特別措置を講じるように何度も訴えかけています。少子高齢化、環境汚染等いずれも即効性のある手当が難しい問題です。 問題は２つあります。1つは個人情報保護法の関係からも、「空き家」の本当の所有者が誰か確認が出来ないのです。ありていに申せば、市町村の固定資産税徴収窓口が掴んでいる情報です。これの情報の開示が一切ありません。ある意味当然でありますが、限定使用の道を訴えています。 一方もちろん空き家の、不動産登記があります。どこに住んでいる誰が持っているか、全国法務局に登記された情報があり、手数料を支払えば誰でも閲覧や印刷物が入手できます。しかし多くの場合、その空き家に住んでいる父母のままです。 このような現状から、私は真の所有者は固定資産税を払っている人だと考えています。多くの場合では、子供さんだったり、場合によっては孫さんが払っているケースもあります。判断の出来る人は、父母ではなくなっています。 もう一つの問題は、危険空き家の解体です。土地の上に住宅が建っている場合、特例として土地固定資産税の軽減措置がとられています。土地の固定資産税が最大1/6に軽減されています。その住宅を危険だから(理由は問わない)と解体したら、軽減を受けていた土地固定資産税が元に戻って約6倍に跳ね上がります。 ＣＯ２(二酸化炭素)削減が急がれるように、空き家問題は火急な課題です。増加傾向は、バブル崩壊前の土地神話のように右肩上がりです。空き家の中でもまだまだ使える住戸も数多く散見されます。せめてこちらだけでも、有効利用(第三者へ賃貸OR売却)するという知恵を働かせませんか。 |