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2014,08,16, Saturday
「高齢社会白書」は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。
高齢者のいる世帯は全体の4割、そのうち「単独世帯」・「夫婦のみの世帯」が過半数を占めています。65歳以上の高齢者のいる世帯は増え続けており、平成24（2012）年現在、世帯数は2,093万世帯であり、全世帯（4,817万世帯）の43.4％を占めています。 また三世代世帯は減少傾向である一方、親と未婚の子のみの世帯と夫婦のみの世帯は増加傾向にあります。平成24（2012）年現在、夫婦のみ世帯が一番多く3割を占めており、単独世帯とあわせると半数を超えるまでになっています。 日本国民の４人に１人が65歳以上という高齢社会。賃貸経営においても高齢者対応が大きな課題に上っているのです。その高齢者と賃貸住宅の関わりについて、内閣府が公表した平成26年版「高齢社会白書」が、その詳細を分析しています。興味深いもので、転用して紹介しています。 まず高齢者の9割は、現在の住居に満足しているようです。60歳以上の高齢者に現在の住宅の満足度について聞いてみると、「満足」又は「ある程度満足」している人は総数で89.3％、持家で91.2％、賃貸住宅で69.9％となっています。高齢者は、創意工夫が上手だとも言えると思います。 以下の文章は、報告書の中に掲載されていた、高齢者が社会で活躍している事例をまとめてあります。人は必要とされることが、一番嬉しいのです。退職後もどこかで、社会と向き合っていたいと考えています。活躍の舞台をどこに得るか、それが一番難しい選択かも知れません。 こんなこと言ったらお叱りを受けるかも知れませんが、女性は自らの身を社会に溶け込ますことに長けています。がしかし男性は、そのような舞台を与えられたら、まだまだ活躍できるのですが、女性のように自ら溶け込んでいくのはどうも苦手のようです。 コラム ：認知症カフェ「オレンジサロン 石蔵カフェ」～役割を認識して責任感が生まれた～ o 「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」では、平成25年度以降、「認知症カフェ」の普及などにより、認知症の人やその家族等に対する支援を推進するとされている。 o 家族の会のつどいで認知症のAさん（当時70歳）が「何か人の役に立つことをしたい」と訴えたことから、家族の会では、「本人の希望を形にしたい、認知症のことについてもっと地域の方に知ってもらいたい」との思いで、カフェを開くこととした。 o 使われていなかった石造りの蔵が、地域のボランティアの人の手によって改修された。 o カフェの運営には、家族の会の世話人、サポーターが携わり、コーヒーなどの飲みもの、ケーキ、地元産の野菜を中心にしたランチを提供している。 o カフェには、認知症の人やその家族だけでなく地域の人々が訪れ、毎回30名ほどの利用者がある。 o マスター役のAさんは、黒のエプロン姿で注文を聞き、コーヒーやケーキを運ぶ。認知症の利用者には、食器の片づけや皿洗いのなどの手伝いをしてもらっている。認知症の本人一人ひとりができる範囲内で役割を担っていることがこのカフェの特徴になっている。 o 家族の会栃木県支部代表の金澤林子さんは、「Aさんはマスター役を務めることにより、自分の役割を認識して責任感を持たれるようになったと感じます。人と話をすることが楽しくなってきているようです」と認知症カフェの効果を話している。 コラム ：「子育て・まちづくり支援プロデューサー」プロジェクト o これまで仕事一筋で生きてきた男性たちが定年を迎えると、ようやくできた自分の時間の使い方に悩む人も少なくない。 o 長年、企業人・職業人として活躍してきた男性たちの持つ豊富な経験を、子育てを核とした新たな地域づくりに活かしてもらおうと、NPO法人あい・ぽーとステーションは「子育て・まちづくり支援プロデューサー」プロジェクトを住友生命保険相互会社の助成によって運営している。 o 子育て・まちづくり支援プロデューサー（以下、「支援プロデューサー」という。）になるためには、法人の開催する、講義や実習・現場体験等の養成講座を履修する必要がある。 o 平成26年4月現在、第1期の養成講座認定者36名が支援プロデューサーとして活動しており、平均年齢は約63歳である。 o 主な活動場所は、法人が子育て支援等で協働体制を築いている港区、千代田区、浦安市であり、年中行事を手伝ったり、バザーなどを企画・運営したりと活動内容は多岐にわたっている。 o 「現場で保育に関わる方たちが、より保育に専念できるよう、バックアップしていきたい」、「自分たちが先駆者として、前例を作っていきたい」と、地域の子育て支援のバックオフィス機能を担うべく、今後の活動について、支援プロデューサーは意欲を見せている。 o 自治体と協働して、法人はこれまでに、特別支援学級や特別支援学校に在籍する児童を対象とした、学校休業期間の日中の活動支援事業でのサポート活動「フレンズビレッジ」（千代田区）などを行ってきた。 o 法人では、今後、第2期の養成講座認定者を新たに支援プロデューサーとして迎える。活動内容の多様化や自治体や企業との更なる協働を目指し、あらゆる活動に挑戦していく。 詳細はここをクリック |