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2014,09,08, Monday
父母・祖父母など直系尊属から、贈与により住宅を取得した場合、住宅取得等資金に係る贈与税について、一定額が非課税となる現行制度があります。この措置は時限立法で、今年末に終わります。平成24年1月1日から、平成2６年12月31日までの期限限定です。
年度末は当然3月末ですが、贈与に関しては暦年贈与(その年の1月1日から12月31日)の考え方から、お尻は12月31日となっています。しかしこの税制改正案が採択されるのは、3月末です。予算案の通過と同時に、法案も通過します。そしてその適用が、1月1日に遡ってというのが通例です。 これを3年間延長すると共に、現行の非課税枠(26年度中・良質な住宅1,000万円・一般住宅500万円)を3000万円まで拡大するように同省は要望しています。これは一見大増額のように見えますが、贈与年が平成24年の場合は、省エネ性または耐震性の高い住宅(良質な住宅)が1500万円でした。一般住宅が1000万円。 また平成25年は、良質な住宅1,200万円・一般住宅700万円で、26年については省エネ住宅などが1000万円、一般が500万円となって下がっています。これを一気に、良質住宅3,000万円まで拡大することを狙っています。景気拡大策でもあります。住宅建設は、旺盛な需要を生みます。カーテンから食器も新しくなります。 現在、60歳以上の高齢者世帯の4分の1が、3000万円以上の貯蓄残高を有しており、こうした高齢者の保有資産を住宅取得者層に移転させることで、住宅取得の負担軽減を図る狙いのようです。この数字は、にわかに信じがたいものですが、あるところにはあるというのは、私も理解します。 父母・祖父母など直系尊属から頂ける人は良いですが、私の知る限りにおいては、1,000万円以上の贈与が出来る父母・祖父母などの数は10％にも満たないと思います。しかし上限を上げるのは、私は大賛成です。ある人がやれば良いのです。そのための枠は、大いに拡大しましょう。 また空き家の除却・適正管理を促すため、土地にかかる固定資産税について必要な措置を講じる予算も計上しています。危ない傾いたような家屋も、解体すると土地の固定資産税の軽減がなくなり、最高6倍にまで跳ね上がります。これも何とかしようと考えています。しかし大判振る舞いの予算で、総額が100兆円を越えるのは異常です。 政府が9月に立ち上げる「まち・ひと・しごと創生本部」と足並みを揃え、人口減少と高齢化が進む地域に、生活サービスを集約する住宅政策「コンパクトシティ化」で地方再生を本格化するとしているのですが。 |