全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)、今年初めての総務委員会でした。カウントでは2回目です、総会後に第1回委員会を開催しています。形式だけの第1回、しかし本日は慎重審議の2時間でした。私はこれまでの2年間は、同業務企画委員会に所属していました。
ここのメンバーは実務者で、仙台で大活躍の佐々木委員長をはじめ、管理戸数1万件でも原状回復工事をどうするかまで、実務に精通された経営者集団でした。2年間本当に、良い勉強をさせていただきました。役員任期は、2年間です。
その業務企画委員会で作り上げた解説書が、なぜかこの委員会に並んでいます。総務といえば、「その他総務」といわれるぐらい、何でもやるのが総務と私も心得ています。何があっても驚かない、それが総務委員会です。委員長は、交代して、鳥取県池上博行会長です。
副委員長は前期と同様、佐藤光代(福島)さんと小橋川恭順(沖縄)氏、両ベテランが陣取っています。私はいつものように末席ですが、隣は広島県の岡本洋三氏です。写真のような、豪雨災害の新聞記事を持参されていました。現地を知る人間から聞く事実は、迫力のあるものです。
小欄にも書きましたが、東海道山陽新幹線の車窓から眺める風景はよく似たものです。広島のみならず、どこでゲリラ豪雨がおこっても「あり得る」土砂災害です。過去にもその兆候はあったとのことで、近くに県営団地まで作られています。結果的には、天災プラス人災のようになってしまいました。
本日も北海道白老町や札幌市などにも、甚大な被害を及ぼしています。雷雨・豪雨がどこでおこるか予想が立たない状況です。レーダーで、短時間の予想は可能ですが、その発生メカニズムはわかっていません。日本全国津々浦々危険地帯と言えると思います。
話を戻して総務委員会の一番の仕事は、会員増強です。全宅連全国会員10万社が母体です。その10%加入、つまり1万社の会員を目標としています。現在は、5,700社です。香川県にあっては、1,100社を集めるようにいわれています。30社ほどの増強ですが、これはなかなか容易ではありません。
これまでにも、賃貸管理業をやっている業者へは声がけをしています。なおこの路線を踏襲し、なおかつ相続案件を扱う際のツールとして、「賃貸管理業」を新たな戦術として身につけましょうと声かけしています。相続物件をとりあえず賃貸物件として、その後条件が整えば売却することが考えられます。
初めての管理業であっても、この全宅管理には実に多くのノウハウが詰まっています。佐々木委員長(現専務理事)のように、前身の賃管協から仕えて14年という先輩が作り上げたものがここには詰まっています。全宅連所属の宅建業者さんはみんな会員になれます。ほんの少しの入会金会費を払うだけで、遜色なく相続案件の仕事ができます。