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2014,10,21, Tuesday
ふるさと納税は、自治体間の住民税の奪い合いの制度です。度重なる制度改正で、今では実質2000円の費用負担で、寄付金の半分くらいの商品が寄付先の自治体から贈られてきます。ふるさと納税で被災地寄付を総務省が呼びかけ、そこから一般化しました。
新たに見ず知らずのファンから、住民税を頂けた自治体は潤い盛り上がりますが、反面その分だけが減額になった自治体もあります。大都市圏の道都府県市ほど、住民税が減る？「完全ガイド100％得をするふるさと納税生活」by金森茂樹氏によると、究極、ふるさと納税のお礼品で生活できると書いてあります。 そもそもどうして「ふるさと」という言葉が付けられたかというと、平成18年10月に西川一誠福井県知事が、「故郷寄付金控除」という制度の導入を提案したことが発端となっているようです。平たく言えば、住民税は日本中のどこ(県市)へ払っても良いので、税収の少ない(田舎の)自治体へ下さいというお願いです。 最初の頃は説明不足も、また理解不足も手伝って、自己負担金も5千円だったりして話題になったものの、実効は上がりませんでした。それから、東日本大震災の発生です。住民も、同じ住民税であれば困っているところへ払いたいと、徐々に被災地への寄付が増えました。 しかし昨今は、「お礼品」の良し悪しによって寄付金の集まりが違うようです。著者は１番にお米、２番目は肉とか、持論を展開しています。「得する制度」でよく似たものに、株主優待券があります。しかしこちらは株価の上下動に影響を受けるというリスク、必ずしも希望に添うプレゼントにはならないなど。 少しややこしくなってきましたが、誤読が多いので特に注意喚起しておくと金森茂樹氏が断り書きをしています。ふるさと納税は、不動産やベンツを買って減価償却で節税する「出費のある」寄付金控除ではない。地方公共団体に、特別寄付金をする場合とも違う。 (追加の)寄付金控除ならば、税率分は節税になるが出費を伴う。「ふるさと納税」の要点は、「税額控除」と「特例分控除」がある。２千円を除いて100％控除される、「出費を伴わない」節税法なのだ。ここが、勘違いの多いところです。同じ税金を払うのに、少しネットで学習をすると、得するよと言う情報です。 ふるさと納税は地方自治体や、総務省のホームページに詳しく記載されています。 寄付金額の上限の計算方法は、 控除其の①所得税から所得控除 (寄付金－２千円)×所得税率 控除其の②住民税からの税額控除 (寄付金－２千円)×10％ 控除其の③特別分控除 (寄付金－２千円)×(100％－10％－所得税率) ↓ ①～③の合計から２千円を除く金額が全額控除になります ややこしいので、寄付金額の上限目安で説明をします。 私のような夫婦のみ(子供・親などの扶養家族がいない)の給与所得者で、給与収入が500万円の人は、課税所得が230万円と推定されて、自己負担額が２千円になる寄付金額の目安(損益分岐点)は、３万円です。 またふるさと納税は、自治体によってはクレジットカードで支払うことも出来ます。カードのポイント還元率は、高いところでは２％もあります。10万円寄付できる人(給与収入1200万円程度)は、自己負担額の２千円すら事実上負担なしとなるわけです。 そしてふるさと納税で貰えるプレゼント(「お礼品」)は、3万円寄付の場合、長野県阿南町の米を60㎏貰うのはどうかと書かれています。60㎏一度に来ても困るので、10㎏分割とか、お願いできるかも知れません。4月スタートの自治体が多いようですが、人気プレゼントは早く品切れになる可能性もあります、 1万円であれば、石岡市肉(弓豚しゃぶしゃぶ・焼き肉用詰め合わせ2㎏)がお薦め。先の3万円も、分割寄付も可能です。自治体からの証明書を確定申告書に添付するのですが、振込証明やカード決済証明等でも代用できるようです。 更にこれからは、受け取った自治体からこれまでの自治体へ連絡が行くようなシステムも出来るようです。サラリーマンも確定申告する時代です。ほんの若干ですが、これまでより手間暇がかかります。もっとも紋別市の紋別産のカニも、食べるのに手間暇かかりますよ。 話しが飛躍しますが、長崎県平戸市などの自治体は、のしを付けてお中元お歳暮用として指定先にも発送してくれるようです。1年間２千円の負担で、高額所得者はお中元からお歳暮まで、またおせちの具まで賄えるこれは知れば知るほど良い制度です。年間たったの2千円です。その都度ではありません。 先の米にしても、自治体は農家からＪＡより高額で買い取りをして寄付者へ贈ります。ここに休耕田の、再開墾が始まります。Ｕターンや移住も、叶うようになるかも知れません。特徴のある田舎ほど、この制度は使えるかも知れません。自治体は寄付金と、新たな人材が得られます。 ふるさと納税のプチまとめ ①ふるさと納税の「ふるさと」は、「故郷」という意味ではない。出身地以外の自治体へも寄付できるよ。 ②納税ではなく、寄付が本旨。先に寄付した金額が、確定申告で控除される仕組み。 ③全額控除される寄付金の額には、上限がある。高額所得者ほど多く出来て、課税所得の１～２％が目安です。 香川県のふるさと納税 ふるさとチョイス |