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2014,12,05, Friday
今年のアパマン全国大会は、ここ北九州市小倉という初の地方開催ですが、その意味が全国世話人会で、アパマンホールディングの大村浩次氏からの開催趣旨を聞いて合点がいきました。この地は、㈱不動産中央情報センターが平成3年から「全国不動産成功事例交流シンポジウム」を毎年開催していた場です。
そもそもですが、ここ北九州市に㈱不動産中央情報センターがあり、全国向けに「賃貸管理実務研修」を有料開催していました。会社沿革では昭和63年とありますが、私は60年に受講した記憶があります。 更に福岡市には、㈱三好不動産があります。ここが、賃貸管理の発祥の地とも言われています。勿論今でもこの2社は、リーディングカンパニーです。三好勉さんが賃貸管理業を始めて、濱村和明氏が集大成したような感じです。  ところで今年のアパマン総会のお題は、「社業の発展」と「地域の発展」です。 今の日本にあってもっとも重要なことは、人口減少問題の解決を含めた地域の発展であります。企業は社会があって成立するものであり、我々が社会の問題解決に貢献することは、「社会からの支持」という観点からも重要であることは間違いのないことです。 また隣接会場では、第１回目となる「地方創生全国協議会」の全国大会が同時開催されて、主催者発表では１千名が参加するということです。公務員６割、民間４割だそうですが、発起人代表が㈱アパマンホールディングの大村浩次代表取締役。一部協賛会社や全管協の協賛もありますが、アパマンの肝いりです。 地方創生事例集2014も配られて、中身を拝見すると全国各地で地域の活性化に取り組んでいる49の事例が掲載されています。その中から、7つの発表がありました。香川県からは、「ＮＰＯ法人わははネット(中橋恵美子理事長)」が登壇していましたが、残念ながらライブでは聞けませんでした。  メイン会場の大型スクリーンでほんの少し、ダイジェスト映像で紹介されて見ました。盛和塾香川の中橋政彦さんの奥さんですが、「地域密着型の子育て支援」をＮＰＯ法人でやっています。香川に特化して、お母さん目線で情報発信、迫力のある人です。 われわれも全国世話人会を中断して、冒頭の発表を30分だけ聞きに行きました。事例の最初の発表は、茨城県が８年前から取り組んでいる「少子化の現状と結婚支援(人口減少にブレーキ！地方自治体のチャレンジ)」です。「(一社)いばらき出会いサポートセンター」の参与、押野浩氏が弁士でした。 何と驚きました、県が金を出して婚活企画を実践しているというのです。難しそうでも、答えはシンプル。成婚が増えれば、子供は増えると言い切っています。日本の場合は、結婚すると子供が98％授かるのだそうです。嫡出子比率ですが、フランス45％、アメリカ60％です。 そして結婚により生まれる子供の数は、平成22年の全国平均ですが1.96人です。世話人の中には、非嫡出子でも良いではないかという意見もありましたが、「好きな人の子供も」まず２人にはなりません。１人産んで大切に育てるというのもありでしょうが、結婚したら２人３人の増員の可能性が大です。 少子化問題は待ったなし。官民が総力で迎え討つべき。「少子高齢化問題」の解消は、地方創生政策の目玉の一つであることは間違いのないことです。全国の自治体が対策を練る中、茨城県が立ち上げた、「出会い事業」が話題となっているので、成功事例として紹介されています。 驚きました。よう出会い系サイトのような名前で、議会も議案と予算を通したものです。それも、2006(平成8)年6月に立ち上げて、これまで1,000組の成婚だというのです。茨城県は、首都圏と東北に挟まれて危機感を持っています。この組織は水戸市という茨城でも、浜通り(海沿い)にあります。 問題意識が強いところから、このような瓢箪から駒が出てきます。昔と今では、見合い結婚と恋愛結婚の割合が逆転しています。誰かが背中を押してあげないと、未婚者は「適当な相手にめぐり合わない(33.2％)」、「経済力がない(13.4％)」と言っています。 また生涯の結婚意思は、男性が84.8％女性が87.7％、「いずれ結婚するつもり」とも答えています。茨城県の「いばらき出会いサポートセンター」のアドレスは、下に書いておきます。香川県もコピペーしたら良いと思います。民間は、良いところは恥も外聞もなくすぐに取り入れます。 これを受けて大村浩次氏は、100年後の日本の人口を1億５千万人にすると豪語しています。確かに昭和20年から昭和60年までの40年間で、５千万人の人口増がありました。決して出来ない数字ではないと、果敢にチャレンジするようです。全国ネットワークで、人口増加をやるというのは実に面白いですね。 少し長くなりますが、私はこの世で、人の手ではどうにもならない現象が３つあると考えています。１つはこの人口減少問題への歯止めです。移民を入れても、この人口減少問題に歯止めは掛かりません。困ったが、解決策はないと諦めていました。 ２つ目は、地価の下落傾向からの脱却です。これも残念ながら、どうにもならないと諦めていました。人口減少が続く限り、地価の上昇はあり得ない。そうなんですよ、万一人口が1億5千万人に回復すれば、またそうした勢いになると、地価の上昇もあり得ない話しではなくなります。 3つ目は、徴兵制の導入です。勿論戦争するための訓練ではなくて、「生」に対する尊厳を学ぶ教育の場として、最後の砦だとかねてから考えています。交通事故死が年間1万人です。かたや自殺者は公式には3万人、死亡原因不明者を入れると倍の数字が実態だと思っています。 土地は全産業の基盤です。土地なくして、産業も生活も成り立ちません。その土地を扱う不動産業者が、いま喫緊の課題である人口減少問題に取り組むとなれば、一層の社会貢献が出来そうです。お客様を喜ばし、地域に役立ちそれが社会貢献になる。100年間の、善循環の歯車が回り始めました。 この席でもう一つの問題が、表面化しました。それはピカピカの新入社員が抱える借金です。これは、優秀な真面目な新入生に多いのです。借金は、在学中の奨学金です。少なくて300万円、多いと600万円あるそうです。つまりマイナスからのスタートです。この問題の解決策として、ある世話人が言いました。 結婚して子供を産めば、奨学金は免除する。しかし奨学金が、すべて官営とは限りません。官営ならば、この意見もありです。しかし民間の奨学金であればそうもいかず、制度化するなら、奨学金はすべて官営にすることです。それもこれから先100年構想となれば、これも出来そうです。 飛躍的経済発展を遂げた後は、歴史的にもある時代のイタリアを除いて、全てが人口減で、その反動が大きいようです。さて日本はどうでしょうか。出来るような気もします。 いばらき出会いサポートセンター ＮＰＯ法人わははネット |