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2015,07,24, Friday
恒例の香川銀行主催の講演会、懇親会でした。高松国際ホテルで、高松市内・東讃・徳島地区の銀行関係企業の経営者が集まっています。冒頭香川銀行の現況が、報告されます。香川銀行は、徳島銀行との間で5年前に設立した「トモニホールディンクス」に加え、大阪の大正銀行との経営統合も視野に入れています。
地方銀行の統合が、このようにはじまっています。私はこのような動きに、昨日小欄で書いた「過剰適応」が言えると思います。香川銀行と徳島銀行は、共に第二地銀です。経営者の発想ですから断定は出来ませんが、これが第一地銀であったら出来たかどうか。 先のトモニホールディンクスは、これから大阪市場へ進出します。これと同じ動きが、九州にも見られます。熊本と鹿児島の第二地銀が、連携して福岡へ進出します。これらの動きは、第一地銀では出来るか。やはり地元を捨てていくのかと、言われかねない。 第一地銀は、県や市の公金の集金機能を持っています。これがあるから第一地銀は有利であるが、義務を果たすことが使命とされている。これが私の考える過剰適応現象です。あまりにも具合が良い恵まれた状況下では、新たな発想が産まれにくいと言いたいのです。 さて講演会についてですが、講師は政治評論家・加藤清隆氏です。加藤氏の話しに、私は大いに期待をして行きました。私は見たことがないのですが、テレビにも出演し、だからこうして呼ばれるのだと思いますが、テレビで引っかけ講演会ではゆっくり話したら良い。 テレビでの評論家は、マイクの取り合いだと思います。しかしここでは90分が約束されています。田舎へ来て、田舎人を唸らせる芸は無用です。声の大きな加藤清隆氏です。闇雲に、声を大きくすることもいらない。400人ぐらいいましたか、静かに聞いている聴講者は。確かに寝ている人もいましたが。 今日の話は、対韓国・中国に関するものでした。冒頭から「アベノミクス」を掲げる第2次安倍内閣の、衆議院を通過した安保法制に関しての話しです。氏は、安倍政権の応援団のようです。朝日、毎日、日経新聞を忌み嫌い、テレ朝をこけ下ろしています。 氏は早稲田大学卒業後、時事通信社へ入って、そこから全国、世界を見て回り、「番記者」もしています。これらの経歴から、私は期待していたのですが、なかなか歴代総理の「あの時の決断」的なものは、今でもオフレコですかね。福田さんや大平さんの話しなどは、番記者としての経験を話してくれたら面白い。 私も講師をすることがありますが、お題を頂いたら、それに沿って話しの組み立てをします。しかしよく考えてみれば、このお題すらも、今自分が喋りたい話題を「どうですか」とさりげなく同意させていませんか。要するに、聞く側の立場ではなくしゃべり方の都合によって、進められている訳です。 ただ政治評論家・加藤清隆氏の、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」の話しには、聞くべきところがありました。ここに朝日新聞の功罪が登場し、だから朝日はダメだと一刀両断。朝日新聞の戦前の論調は、「戦争大賛成」でした。社主は戦争国債を買って、戦争を応援していました。それが戦後GHQから、「論調を改めないと廃刊にする」と言われてから、今の朝日新聞論調に変わったのです。 いわゆる「南京大虐殺」とは1937年12月、日本軍は支那事変を終結させるため、南京へ侵攻。12月13日にそこを占領しました。その占領から約６週間の間に数十万人単位の人間（市民や捕虜）が日本軍によって南京で虐殺されたとする説です。中国共産党が公式に述べてきたものとしては、その数30万人。 また従軍慰安婦について朝日新聞は、2014年8月5日これまでの「従軍慰安婦」関連報道の検証を公表し、32年前の吉田清治証言をはじめ、多くの事実関係の誤りを認めたのです。しかし、一切の謝罪はなかった。この朝日新聞の報道から、世界中が日本を非難し始めたのです。従軍慰安婦についての、ある解説です。 最初に確認しておかなければならないことがある。昭和の戦争において、アジア全域で日本と日本軍が関与した「従軍慰安婦」は現実に存在したということである。しかも、戦地においては軍の暴力を背景にして現地の女性を強制的に慰安婦にした例が複数あったことは、まぎれもない事実なのである。この点、ほかの戦争において軍隊が占領地で行った暴行と何も変りはない。 ただそれは、あくまで「戦地」においてである。「従軍慰安婦」システム自体は、当時、日本で公認されていた管理売春組織を日本軍の占領地にもっていってだけのものである。（ちなみに日本の管理売春制度は1958年に完全廃止される）。「従軍慰安婦」の大半は日本本土の日本女性、さらに当時日本領であった朝鮮、台湾の女性であった。管理売春制度とは公認された“人身売買制度”に他ならず、当事者の人権を著しく踏みにじるものであったことに何の疑いもない。しかし、この人権侵害は「戦地での強制」という戦争犯罪とは別物である。 近年、「従軍慰安婦」問題で日本を激しく非難しているのは韓国であるが、その主張は戦争犯罪であったということに集約される。ただ残念なことに、日本は1894～95年に清国（当時の中国の王朝）と戦争して以来、朝鮮半島では戦争を行っていない。まして、朝鮮半島の国と戦争を行ったことは近代以降、一度もないのである。 (ニッポンドットコムホームページから) 長くなってしまったが、この件がさらに混乱したのは、戦時に国民の勤労奉仕として集められた「女子挺身隊」と混同されたことにある。「女子挺身隊」は日本国内と領内であれば学校組織を中心にどこにでも存在した組織である。そのため「慰安婦組織」は広範に存在したかのような言説が飛び交う羽目になったと思われる。 私は、韓国国民が問題視する従軍慰安婦関連は、多かれ少なかれ今の韓国の現状を反映しているとかねてから考えています。今も団体で韓国へ行くと、買春を現地ガイドに勧められる。これが今の韓国人の逆鱗に触れている、つまりこのいらだちが従軍慰安婦へと繋がっていると思う。これを辞めなければ、解決しない。 |