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全宅連主催平成27年度不動産実務セミナーは秀逸講義映像だった
昨日は「全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会)」の佐々木正勝専務理事の講演ついて書きましたが、12日に標題のセミナーが先に開催されています。事例から学ぶ明日へのヒント、第1部「相続問題」と第2部「空き家問題」とタイムリーなテーマで、全都道府県に会場を設け、講義映像を全国一斉に放映しています。

香川県会場は、日建学院高松校でした。無意識に、先月全国放映の「全宅管理」のDVD勉強会と比較してしまいます。私はどちらかというと全宅管理の理事をしていることもあり全宅管理派ですが、正直なところ内容では本日の「不動産実務セミナー」の方が秀逸でした。

特に第2部の「空き家問題」は、空き家問題の暗い話しかと思いきや、まちづくりリーダの薦めでした。これからのまちづくりのキーマンは、不動産・宅建業者だという切り口です。これには正直驚きました。しかしまさに今、私がしようとしているNPO法人の活動と機を一にしています。

第1部の相続問題でも、日本人の相続財産はそのほとんどが「不動産」であり、それには不動産業者がイニシャチブをとり、税理士などの専門家と連携して取り組むことが、相続人らを救うことになると言い切っていました。相続問題解決の中心人物は、宅建業者だという論法です。

第2部の論旨の中核は、宅建事業者による「資産守り」「地域守り」の実銭事例紹介です。事例①「地域の安全性を確保する」、千葉県いすみ市の㈲渡邊土地建物の「空き家バンク事業への協力」。岡山県岡山市の阪井土地開発㈱が取り組む、精神障害者等の住宅斡旋。

事例②「地域を守り、地域の価値を高める」では、大阪市の丸順不動産㈱が取り組む「タウンマネジメントこそ地域不動産会社の生きる道」、㈱MYROOM(長野市)「門前町の活性化に向け地域をプロデュース」の2例。

事例③「新たな管理業を拓く」では、㈱三好不動産(福岡市)「管理」がオーナーと地域からの信頼を得るビジネスを展開しているとの紹介でした。空き家問題に不動産業者はどうあるべきかと問いかけながら、新しいビジネスを創り出すことで、空き家問題を解決するという新しい視線。

「場」の創出とは?箱の産業から「場」の産業へのシフト、空間資源を発見する。岡山市問屋町の、空き家再生事例。「人」と「場」を出会わせる。空間資源を「場」化するなど。まち全体をエリアマネージメントするのが、宅建業者だと映像は訴えていました。異色の内容に驚きながら、新たな宅建業務のヒントを頂きました。


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| 社長日記 | 08:27 AM | comments (0) | trackback (0) |
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