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2016,07,08, Friday
7月1日に相続財産評価のための路線価の発表があり、路線価が8年振りに上昇と報道されましたが、地域格差（前年比下落県が33県）も鮮明になっています。田舎にあっては、なかなか上昇V字回復とはなりません。秋田ではＪＲ駅前でさえ、地価の下落が止まらないとか。
バブル崩壊前、平成3年には香川県高松と愛媛県松山の路線価は、高松が松山を上回っていました。それが25年後の今では、松山に四国内1位の座を譲り、しかもその価格差が倍と半分になっています。何が何でも、この結果には、私は人の手を感じます。松山の半額が高松だと、どう考えても腑に落ちません。 また、首都圏中古マンションも、価格に天井感が出てきたとの報道もありました。 新築マンションも超高値で、買主がいないようで、建築も進みません。特に「タワーマンション」に関する税制の変更が言われているだけに、購入に二の足を踏む傾向も見られています。東京五輪が決定したあの頃は、バブルの再来とも。 これまでの「タワーマンション」の税制上の評価は、最上階のペントハウスが、地上2階の部屋より実勢価格が高いに決まっていますが、税制上の評価は全く同じなのです。だから最上階に近いところのマンションを買えば、実際の購入額と評価額に価格の乖離が現れます。これが、税制上の優遇と言われる現象です。 国税局は、この見直しを示唆しています。実勢価格に近い評価額にするという「通達」が出ていますが、今のところは実態が明らかになっていません。しかし乖離が少なくなると、うまみがなくなります。慌てて買うという指向へ、人々の心は動きません。 日銀短観でも、製造業の景況判断がマイナスになるなど（不動産業は前期比で は悪化しましたが、マイナスにはまだ突入していません）、市場に踊り場感が でてきている感じがあります。岡山玉野の三菱自動車も「軽自動車」の製造も、およそ2ヶ月半ぶりに再開しましたが、これまでの影響が、年末統計へ悪影響を。 高松でも、タダノが5日、高松市香西北町沖の高松港香西西地区埋立地での新工場建設に向け、工場用地を購入しましたが、残念ながらここは埋め立て地ですから、これまでの価格がありません。従って、価格の上昇にはつながらないのです。 私は持論として、住宅用地に限れば地価の上昇が、必ずしも景気引き上げのファクターとして先行するとは考えていません。「地価が半額になれば、面積が倍になる」と言うのが私の考えです。ウサギ小屋と言われる30～50坪の敷地が、100坪でも良いよと国も考えるようになってきました。 |