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2016,10,11, Tuesday
聖教新聞は言わずと知れた公明党の機関誌。私も頼まれて、10月は1ヶ月だけ購読をしています。過去には赤旗も、頼まれました。機関誌はいずれも熱心な信者の活動に支えられています。聖教新聞の拡販は地方都市高松で、ＳＧＩの全国世界大会が開催されることの支援活動の一環だそうです。
と言っても毎日はざっとの斜め読みですが、ところが10月7日(金)の朝刊10ページに、国土交通省の空き地利用策の記事がありました。スクープが掲載されていてビックリです。国土交通省大臣は公明党。リップサービスのスクープ？他の不動産専門紙にもこの記事は見当たらない。 国土交通省は、町内会やＮＰＯ法人といった民間が主体となり、空き地を整備して造った公園を「市民公開緑地(仮称)」として認定する制度を創設する方針を固めたという内容です。来年の通常国会での都市緑地法改正を目指し、検討を進めている。 具体的には、町内会やＮＰＯ法人が土地所有者から空き地を借りて公園を整備し、管理運営計画を市町村に提出する。計画が適正であれば、市民公開緑地として認定し、施設設備費の補助や土地所有者の税負担を軽減する仕組みを想定している。 空き地は、そもそも空き家の次の姿です。空き家が820万戸もあって、昭和56年9月1日以降の新耐震基準の建物はそのまま使い、それ以前の旧耐震基準建物は特別の物件でなければ解体し、空き地にするという大まかな計画が底辺にあります。 施設整備に対する補助は市町村が行い、国は社会資本整備総合交付金を通じ、一定程度の負担をする。税負担の軽減は、敷地に対する固定資産税と都市計画税の課税標準額を2分の1にすることを念頭に置いている。課税標準額の2分の1は、税額の2分の1ではありません。 話は飛ぶが、公明党は次の総選挙の時期については、連立を組む自民党に対して大きな影響力を持っている。その公明党はいま「常在戦場、いつ解散があってもおかしくない」と公言している。むしろ早く解散・総選挙に持ち込んでほしいと催促しているようにも見える。 公明党としては来年6月の東京都議会選挙と総選挙の間隔を空けてもらいたいのです。都議会選挙は、公明党にとって極めて重要だから。それは宗教法人としての認可を東京都がすることと、政界進出の初選挙が都議会という歴史的な背景がある。私の知人も、この期間は香川県から東京まで自費で投票依頼行脚する。 また来年半ば以降になると、衆議院の選挙区画審議会の新区割り勧告の期限(5月27日)に近づいてくる。既存政党としては、新しい区割りになる前に総選挙をしたいというのが本音ではないか。と言うことを斜め読みして、総選挙は１月とも噂されている。 12月ロシア大統領来日での北方領土問題の進展次第と言われていますが、1月解散で心配するのは29年度本予算の遅れです。予算が遅れたら、困ることが山積しています。安倍晋三首相も自民党総裁の任期延長を企てていますが、延長するなら次の人からというのなら多くの賛成が得られると思うが。 |