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2016,10,17, Monday
同所たより平成28年10月号によれば、8月末までに各省庁から財務省に対して翌年度の予算要求と税制改正の要望が提出されるのだそうです。今の国会では、平成28年度つまり今年の補正予算の通過が4日かと言われています。もちろん財務省内でも、担当が違うのだなと理解はしますが、忙しい。
まずは、今年の国家予算をざっと見ておきます。支出の総額96兆円の内、税収は57兆円でざっくり40兆円が税収不足です。この40兆円は、国債の発行などで補って帳尻を合わせています。そして96兆円の内訳を見ると、医療年金介護など社会保障関係費に32兆円、国債の償還が23兆円でこの両方で55兆円になります。 単年度では上記のようになっていますが、これまでの国の借金の総額は1049兆円。その内の国債は900兆円、その内370兆円を日銀が保有しています。外国人が持つ国債は20％程度。80％は国内の、企業団体個人等が持っています。そしてそれらは、各金融機関に保有している預貯金で相殺できる？ このような状況の中でも、経済産業省は(1)非上場株式の評価方法の見直し(2)事業承継税制の生前贈与のさらなる改善(3)中小企業の軽減税率の適用期限の延長(4)研究開発税制の控除率拡大と適用期限延長などを要望しています。 非上場株式の納税猶予は、相続税については平成20年10月１日以後の相続開始から、贈与税については平成21年４月１日以後の贈与から、それぞれ適用が開始されています。 適用を受けるには厳しい条件をクリアしなければならないため、あまり適用されていなかったのですが、平成27年１月１日以後はその適用要件が大幅に緩和されました。特に贈与税については、平成26年までは多くても年間69件の適用しかなかったのが、改正後の平成27年は272件と約４倍に急増しています。 その要因は(1)先代経営者が役員を退任しなければならなかったのが、代表権さえ返上すれば取締役に残ってもよくなった。(2)給与の支給を受けてはいけなかったのが受けてもよくなった。(3)雇用確保要件である贈与後５年間毎年80％以上を保持しなければならなかったのが、５年間の平均で80％確保でよくなった などにあります。 経済産業省はさらに生前贈与を進めるため、平成29年度税制改正で次の要望を出しています。(1)５年平均80％以上という雇用確保要件について、小規模事業者については例えば50％以上とするなどの緩和を図る。(2)贈与税の納税猶予を受けていて先代経営者に相続が発生した場合に、中小企業要件や非上場要件が再度求められるが、これをなくすなどの要件緩和や簡素化。 厚生労働省からは、(1)医療法人の納税猶予制度の適用期限延長(2)教育資金一括贈与に「貧困状態の受贈者に対する贈与」を加える(3)保育所等に土地貸与の非課税措置などが要望されています。 また国土交通省からは、(1)生産緑地を市民農園に貸し出した場合の相続税の納税猶予適用(2)事業用資産の買い換え特例の適用期限の延長(3)住宅用家屋の所有権の保存登記に係る特例措置の延長などが要望されています。(1)は先の聖教新聞につながるところです。 さらに新聞報道でも伝えられているように、政府税制調査会から配偶者控除の見直し案が出ています。どうやら税額控除制度の導入が、有力視されています。これら意見を調整して、12月20日頃に税制改正大綱とりまとめ後に政府案が提出されます。 1月4日の衆議院解散説も飛び交っていますが、自民党が現状維持の数を掴めば、来年の税制改正案と予算は国会を通過し、3月末に正式決定することになります。過去には予算の成立が翌4月にずれ込み、国家公務員の賃貸マンション入居が出来ないことがありました。 しかしわれわれ国民の不安は、予算の会期内(3月末)成立もさることながら、借金漬けのプライマリーバランス(財政における，公債金収入以外の租税等収入と，公債費を除く歳出との収支。プライマリー-バランスの均衡とは，公債金収入が過去に発行した公債の償還費と利払いにあてられるのみで，一般歳出に支出されることのない状態をいう)にあります。 借金ばかりで膨らませても、またバブル経済の崩壊になりかねません。「実態経済」という感覚が個人にも、企業にも地方公共団体、そして国家にも大切だと私は思うのですが。 |