2017,01,19, Thursday
先日の小欄で、インターネットを介した「同窓会本舗」を紹介しました。本日は、平成28年情報通信白書にある「シェアリング・エコノミー」について、書いて見ます。いずれにしても、インターネットサービスがコンピューターを超えてタブレット端末、はたまたスマートフォンまでの普及が背景にあります。
「シェアリング・エコノミー」とは、個人が保有する遊休資産をインターネットを介して他者も利用できるように取りはからうサービスです。代表的なサービスとして、住宅(戸建住宅及び共同住宅)を活用した宿泊サービスを提供する「民泊サービス」が挙げられます。 この他にも、一般のドライバーの自家用車に乗って目的地まで移動できるサービス、個人の所有するモノを利用するサービスや、個人の持つ専門的なスキルを空き時間に提供するサービス、空いている駐車スペースを利用するサービス等、様々なサービスが登場しています。 「シェアリング・エコノミー」には、貸主にとっては遊休資産を活用することでプラス収入を得る、借主にとっては資産を所有することなく利用できるというメリットがあると考えられています。また、マクロ的に見ても、個人の多様な需要への対応、社会的課題の解決等につながることが期待されています。 一方で、安全の確保、利用者の保護等の観点から課題も存在します。本当に、使いたい時に使えるかなど。シェアリング・エコノミーが可能となった背景としては、先にも書いたとおりインターネットの普及により個人間の取引費用が下がったこと、とりわけスマートフォンの普及が関係しています。 またこうしたサービスを利用する場所や時間の制約が緩和されたことのほか、シェアリング・エコノミーのプラットフォーム(貸し手が情報を掲載し、借り手が当該情報にアクセスできるシステムを提供している者)と、ソーシャルメディアとを連携させることで個人間のニーズのマッチングや、信頼性の担保強化が可能となっていることが挙げられます。 「シェアリング・エコノミー」はシリコンバレーが起点となり、海外の一部の国を中心としてグローバルに利用が進展し、また市場規模が拡大してきている。わが国においても、今後の市場拡大が予想されている。 シンクタンク矢野経済研究所の推計によると、「シェアリング・エコノミー」の国内市場規模は2014年度に約233億円であったが、2018年度までに462億円まで拡大すると予測されている。人間の知恵の山積だと、私は好感しています。 |