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2017,04,05, Wednesday
政府は、電線を地下に埋める「無電柱化」を全国展開するために、道路脇に設置する小型の側溝に電線や通信回路をまとめて埋設できるようにこれまでの制度を改正した。このネタは昨年(2016年10月)の話題で、最近の改正ではありません。静岡宅建協会の広報誌から、転載しています。
国土交通省の、これまでの制度となっている地下深くに複数の管を埋める「電線共同溝方式」では、延焼防止の観点からそれぞれを30㎝以上離して設置するように定めていた。無電柱化が進まなかった最大の要因は、電線を地中深くに埋めることから工事費がかさむためだった。 法改正では、ケーブルを燃えにくいカバーで覆うなど条件を満たせば、小型側溝でも電線と通信回路を一緒に埋設できるようになる。小型側溝はU字形のコンクリート製ブロックを地中に埋めて、蓋をする構造。深さも市町村が管理する生活道路などでは、80㎝から35～60㎝に改めた。 これまでの共同溝より掘り起こす部分が少なく、工期の短縮やコスト削減が期待できる。さらに蓋を開けるだけで点検や修繕が可能で、不具合が起きた箇所を特定しやすいメリットもある。しかし災害時の修理費も、民間団地などでは、基本的には電力会社がしないと脅されている。 電柱や電線が多い町並みは、先進国では日本だけと言われている。国内には電柱が3,500万本あり、毎年7万本ペースで増えている。電柱と電線が、景観を損なうことはこれまでたびたび指摘されてきた。特に、欧米からの観光客には不評であった。 さらに電柱は、地震などの際に倒壊すれば緊急車両の往来を妨害し被害を拡大させる防災上のマイナス面もあります。電柱があることで、生活道では車のすれ違いもままならない。さらに歩行者がいたり、流行始めた一人乗り電動車があれば、渋滞にもつながる。 規制は、投資対効果も考慮して改正が必要な場合には英断が必要ではないか。自分の首を自分で絞めるようなことが少なくなるような、そんな行政であってもらいたいものです。 |