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2017,04,07, Friday
国土交通省が1月1日時点での公示地価を発表したことは、3月23日の小欄で書きました。その内容は、香川県下の公示地価の動向でした。今日は全国的に下げ止まった地価動向と、アパート・マンション建設ラッシュについてまとめてみます。
全国の地価変動率は、昨年マイナス0.2％だった住宅地が9年ぶりに下げどまった。全用途平均と商業地は2年連続で上昇しています。住宅地は札幌、仙台、広島、福岡の地方４都市が昨年の2.3％から2.8％に上昇幅を広げた。 商業地は地方4都市が6.9％に上昇幅を拡大したのをはじめ、総じて上昇基調を強めている。国内で地価が最も高かったのは11年連続で東京銀座4丁目の「山野楽器銀座本店」で、１㎡あたり5050万円 (一坪1.6億円)で、地価公示としては過去最高を更新しています。 おしなべて都市部では土地価格がバブル期を彷彿させる値段まで回復し、田舎では地価は下げ止まりか、まだまだ下がり続けるか、二極化が顕著になってきています。限界集落などでは、空き家がますます増えて、下げ止まりはほど遠い現象が続きます。 平成27年の相続税大改正によって、財産からの基礎控除額がこれまでの6割になって、納税者が大幅に増えています。そこで、節税目的でアパートを建てるケースが急拡大しています。そのアパート投資の増加を後押ししているのが、低金利のアパートローンの存在です。 日銀によると、昨年４～６月期の不動産向け新規貸出額は前年同期比22.0％増の３兆1271億円に達し、バブル期の1989年(平成元年)に記録した４～６月期のピーク（２兆7679億円）を27年ぶりに更新しました。2016 年1年間では12 兆円超と、過去最高だそうです。 一方、賃貸市場バランスを度外視して建てたアパートには空室が目立つケースも多く、当該ローンの「過剰供給リスク」を懸念する声も大きくなっています。長期間借り上げ制度で、訴訟になっているケースも散見されるようになってきました。 すでに日銀は、2017年度に行う金融機関への立ち入り検査で、アパートローンなどの不動産関連融資について重点的に調べる方針を示しています。昭和バブル崩壊前の状況に、酷似してきました。金融当局の検査が、金融機関のアパート以外の不動産投資への融資スタンスに影響しないか心配されるところです。 3月23日の日記 |