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2017,04,14, Friday
2008年（平成20年）12月1日に公益法人制度改革3法が施行され、「社団法人香川県宅地建物取引業協会」が「公益社団法人香川県宅地建物取引業協会」と「一般社団法人香川宅建」の二つに分かれました。全国47都道府県のうち、12の府県が一般社団法人にその他35都道府県が公益社団法人に移行しました。
つまり二つの社団法人を持つのは、唯一香川県だけです。このことについては正副会長と専務理事らで、数年かけて弁護士を招聘して勉強を重ねました。各県ともにお家事情が違います。今考えれば、全国を束ねている「全宅連」がもっと積極的にリーダーシップを発揮していたらと正直思います。 なぜならば今頃になって、12の一般社団法人の「公益化」を熱心に後押ししています。終わったことを今更言ってもせんないことですが、今からの努力に期待するところでありますが、はっきりしていることは、公益社団法人に求められている公益比率割合の遵守は、大変難しいものがあります。 香川県が2つの社団法人に分かれたのも、大部分が公益性を有すると認定されそうでしたが、唯一「不働産ニュースかがわ(不働産情報誌)」の発行に関する事業が、収益事業と認定されて、この金額が膨れて公益比率が国の認定基準まで届かないという問題が表面化しました。 不働産情報誌の発行は、類似の民間情報誌に対して掲載料が廉価であり、自分たち業界の情報誌として、掲載量も多くて大変重宝していました。今は、発刊当時無かったネット情報が増えて、売買物件も賃貸物件も「ネット比率」が確かに増えていますが、どっこい情報誌はしっかと機能しています。 田舎の香川県が苦労しているのに、大都市圏の宅建協会はどうしているかと眺めてみると、「一般社団法人香川宅建」の役割を「株式会社」とか、「事業協同組合」とかの組織にしています。一般社団法人香川宅建以上に稼いでいる組織は、全国的には数多くあります。 立場上私が言うのは問題がありますが、そもそも同業者団体が公益社団法人や公益財団法人になるというのもおかしなものだと思います。国の定める基準に準拠しているから問題なしと言ってはいますが、どの業界でも言えることではないでしょうか。 さて総会に戻りますが、今年から総会会場をエリア内香川町の「チェルシー」に移しました。県下12支部はいろいろなところで総会をやっていますが、やはり華やかさも出席者の心を掴むものかと思います。食事も雰囲気も、かたぐるしい総会の後では楽しみが求められます。 驚いたことに、乾杯の直後に大光量の照明がつきました。LED照明だと思いましたが、それにしてはド派手です。流石チェルシーと、感心しました。1時間後に、今度はカーテンも取り除かれて西に沈む夕日が鮮やかでした。そうなんだ先ほどの大光量の照明は、単に西陽を和らげて間接照明化しただけなんだ。  本日は来賓に日下雅彦会長をお迎えし、予定議案も事前の打ち合わせ通り報告可決されて、無事終わりました。役員任期は2年ですから、今年は改選がありません。 司会に報告に、支部役員さんの八面六臂の活躍に感謝します。特に総会全般を仕切った松本信一副支部長、事前に議事録を作っていた事務局の村山裕子さんにあっぱれを。  |