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2017,05,05, Friday
連休のつれづれに面白半分で、日本国の「印紙収入」がどのくらいあるか調べてみました。売買契約書には、比較的高額の収入印紙を売主と買主が購入して貼付しています。我々が事前に、立て替えて買い求め、税務署の仕事を代行しています。弊社への税務調査でも、この代行は好得点に評価されています。それはそうだわ。
データーは平成28年度分ですから、平成29年3月末まで。「一般会計」の合計では、42兆円少しで昨年度の56兆円の75％に下がっていますが、「印紙収入」と「自動車重量税」は驚くことに100％を超えています。「印紙収入」は果たして、ハウマッチ？ 何と1兆円少しあります。昨対102.3％になって、ほぼ横々です。一方の「自動車重量税」は、３千9百億円で101.7％。国内での自動車販売も、順調と言えるでしょう。各ディーラーも、軽自動車に押されながら健闘しています。それにしても「印紙収入」が、大いに健闘しています。 余談ですが、森友学園から提出された３通の金額が違う「建物請負契約書」ですが、私は真っ先に「収入印紙」の額が半端じゃないのにどうしたのかなと心配しました。10億円超の請負契約であれば40万円。本来であれば発注者と請負人の双方が、40万円(軽減税率適用で暫定32万円)の収入印紙を貼って割り印しますが。 さらに眺めていて、面白いことに気がつきます。所得税ですが、サラリーマンなどからの源泉徴収分が13兆3,300億円あってこれが昨対91％であるにもかかわらず、確定申告分は僅か1兆5,500億円余です。戦後すぐのシャウプ(私はシャープという表記でなじんだ)勧告に端を発した「源泉徴収制度」は、今でも日本国の税収の柱になっています。 次に目に飛び込んでくる数字、つまり大きな数字は消費税の12.5兆円。これが税率8％の税額です。これを税率10％に引き上げたら3兆円の増収。財務省の気持ちはよく分かります。さらに税制が変更になった相続税ですが、1.8兆円で昨対88％に終わっています。 相続税の基礎控除が前年までの60％にまで下がり、相続税納税者数は増えたのですが、税額自体は地価の下落等の影響か昨対88％とは以外でした。また私も貢献している酒税ですが、1.1兆円とこちらは昨対83％。ノンアルコールビルとか、発泡酒が売れているのでしょうか。 それでも法人税の昨対50.2％や、先の所得税申告分の50.7％に比べれば制度として、間接税部門の税収は安定しています。同じように揮発油税2兆円が昨対86.4％。これはガソリン・軽油や航空機燃料、船で使われている重油などに課税されているもの。 たばこ税もあれだけ禁煙が叫ばれながら、昨対90.2％の8,322億円ほどあります。たばこのことはよく分からないのですが、価格そのものが高額化しているので、税金もそれなりに入っているのか。 税収は、広く薄く庶民から痛みを感じないように徴収することが肝要。先に書いたように昭和25年にGHQが日本へ派遣した、カール・シャウプというアメリカの財政学者の教えです。しかし私はあくまでも、確定申告賛成派です。特に昨今のようにe-Tax(電子申請)制度が出来て、簡単申告が出来る時代はしないと損です。 日本人は長いものにまかれよと言う思想が強く、源泉徴収されているものを敢えて確定申告にすることは考えないと思いますが、私のように「賃貸収入」があるとか、講演の「講師料」が些少でも入るとか、極端に言えば自宅の駐車場を第三者に貸して「賃料」を得たら、確定申告をする権利を取得します。義務である納税も、自分の手に指導権を持つべきではないでしょうか。 それと小欄で、何度も何度も繰り返し主張している「海外移住者」のインフラ利用は許せないという叫び。日本国税(市・県民税も含む)を払っていない海外移住日本人は、帰国しても横断歩道を歩くな。横断歩道は、税金で出来ている。怒りの声を、みなさん愚痴になっても言い続けませんか。損得で日本を捨てた奴は、日本人じゃない。   |