今年の総会は、高知のクラウンパレス新阪急高知で、昼から開催されました。来賓には高知県土木部住宅課阿部一臣課長をお迎えし、四国4県の宅建協会の役員が参集しています。今年の総会が、第18回になります。
いつもの総会のように、事業報告と会計報告、新年度の事業計画と予算が議題です。四国4県が持ち回りで事務局を勤め、今年は香川県が幹事県となっています。従って日下雅彦会長が、組織の代表です。
このあと公益社団法人全日本不動産をまじえて、四国地区不動産公正取引協議会総会も行われました。公益社団法人全日本不動産協会は今年役員改選の年で、議案に役員変更が加わりました。香川県の秋山誉志会長も8年間の任期を終えて退任になり、山下稔氏が香川の代表になったそうです。
公益社団法人全日本不動産協会は、中小不動産屋の全国組織として昭和27年、宅地建物取引業法が成立してすぐに野田氏を会長にして誕生しています。野田聖子さんの御尊父です。それから遅れること15年、われらの全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)が誕生しました。
従って昨年ぐらいから、全宅連の各県組織で50周年記念式典が挙行されています。香川県は10月17日(火)に、クレメントホテル高松飛天の間で式典が予定されています。そのための準備が、記念誌がリードしながら進んでいます。
またこのところ、消費者保護のための法改正が進んでいます。われわれには負担ですが、公平なステージで消費者の安全安心に貢献し、一層精進したいと考えています。われわれが汗をかかないで、存在はあり得ません。最も恐ろしいのが、頭超えのネット取引です。
来年4月からは、インスペクションと呼ばれる「建物目視検査」の導入が決まっています。検査の強要はありませんが、検査しているかどうか。検査しているならその内容を報告しなさいと定められています。四国4県では平成24年からこれに取り組み、対応が出来ています。