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2017,09,04, Monday
9月4日(月)高松テルサにおいて、翌5日(火)はオークラホテル丸亀において、頭書きの研修会が予定され、高松会場は約250人の会員を集めて盛大にかつ厳粛に行われました。冒頭に県職による人権啓発セミナーがありましたが、これは毎回の定番になっています。
今年のメインは、高川佳子弁護士によるテーマ1「平成28年宅地建物取引業法の改正について」、テーマ2「民法改正について」です。通常3部に分かれている本部研修ですが、今年は既に4月1日から施行されている改正部分と、来年4月1日から施行される重大変更があり、たっぷり時間をかけた高川佳子先生の解説でした。 全体に流れているうねりとしては、宅建(不動産)業界の資格である「宅地建物取引主任者」の称号が、「宅地建物取引士」に変更になった平成27年4月1日から、「士業」入りをしたとしてその分だけ責任が重くなっているように感じます。 特に今年から施行の改正内容に、「宅建業者の団体による研修の実施」が込められていて、名誉をやるから質を高めるように強く求められています。そのために全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)では、「不動産キャリアパーソン」研修制度をいち早く立ち上げ、会員約10万社に受講を求めています。 公益社団法人香川県宅地建物取引業協会にあっては、理事は率先垂範、ほぼ全員受講が終わっています。全国会長会では、全員が受講させられたと日下雅彦会長の弁です。若者はこうした新しいことに抵抗なく入りますが、業歴の古い会員さんには、抵抗もあります。がしかし社会のニーズにそえないようでは困ります。 不動産業界のことを長々書くと不評ですので、来年4月1日からの施行で重要なもの一つだけまとめて終わりにします。小欄では既に何度か紹介していますが、「建物状況調査(インスペクション)」を実施する者の斡旋に関する事項を記載した書面を依頼者に交付しなければならないことになります。 買う側からすると、中古住宅は価格が安いが、中身が心配だという危惧はありますよね。建築士資格者が国土交通省のガイドラインに基づいた講習を受けて、インスペクターになります。この人らが先の「実施する者」に該当し、公益社団法人香川県宅地建物取引業協会では5万円で斡旋をしています。相続物件など、既存住宅(＝中古住宅)の現況が分からない売主は多くいると思います。 建物に詳しい人が、国土交通省が定めたガイドラインに沿った判定をしてくれるということは、買主は勿論、売主にも安心を提供することになると、またわれわれ宅建業者も媒介時の負担が幾分軽くなると思います。まさに三方よしのインスペクションが、弊社ではもう既に標準となっていまが、公益社団法人香川県宅地建物取引業協会は先進県です。 |