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高松市空き家相談員制度第1回研修会
高松市も重い腰を上げた。全国的に増え続ける空き家(全国に820万戸)に対して、国の方針に沿った形で高松市も、「空家等対策の推進に関する特別措置法」施行を待ち焦がれたように、「高松市空き家相談員制度」を立ち上げて、公益社団法人香川県宅地建物取引業協会と公益社団法人全日本不動産協会香川県本部と提携を結び、所属員から相談者を集めはじめた。

その相談員の第1回研修会が、本日15時から市庁舎11階114会議室で行われた。参加者は、両会所属の50名ほどの宅建業者。この後2回の研修会が予定されている。総勢では100名弱は集まりそうだ。動員のない希望者ですから、関心の高さがうかがわれる。国の市の対応は、画期的。

これまでは固定資産税納税者情報を、同じ市庁舎内のどの課も閲覧することが出来なかった。登記情報は昔のままでも、土地建物に課税されている固定資産税は、名義の如何にかかわらず課税されていて、固定資産税課は支払者の住所氏名を把握している。それが、他の部署では使えない。そんなバカなと思うのですが、「個人情報保護法」が邪魔をする。

新設された高松市の制度は、「高松市内に空き家を所有する方が、不動産取引業団体等に気軽に相談し、空き家の利活用や適正管理に関するノウハウの提供を受けられる体制整備」を目的としています。空き家の相談と言えば、売却するか賃貸するか、また適正管理と言って週一、月一の訪問点検(風通し)などが考えられる。

いずれにしても不動産業者に委託することになるのだが、市職としては、特定の業者を紹介する訳にはいかない。従って登録業者をホームページ等で公告し、依頼者自身が選別するという流れです。それには専門性が求められて、宅地建物取引士の資格を持ち五年以上の実務経験を要する者となっています。

原則相談料は無料で、具体的媒介契約は随意にどうぞというスタンス。先の東日本大震災の際の香川県内移住にしても、香川県は報酬を払わないし、依頼者からももらえない。私も一組手伝ったが、やはり無料というのは力が入らないばかりか、その程度の仕事に対する評価かとむなしさを感じた。被災者無料は当然としても、自治体は払うべきだ。

例えば被災地に派遣された県職市職は、給料なしですか。そんなことはあり得ない。派遣先からはもらえないが、派遣元からは同じ給料、また派遣手当が付くのかも知れない。自らはそのような制度を作り、専門家に依頼した案件は無料というのは、せこいことを言うようだが間尺に合わない。

公務員としてはその先に美味しい話があるではないかと言いたいのかも知れないが、半額なら妥協するが、無料という発想には腹が立つ。言葉尻は丁寧だが、専門家を馬鹿にしている。われわれは、馬鹿にされないように、その存在をアピールしなくては。

この制度は10月1日から、動き出します。勿論直接来た相談でも、相談は無料です。お金のことはともかくとして、やりがいのある仕事がしたい。今日の50名は、みんなそのように考えているのではないだろうか。ただしこの制度の利用は、必ず高松市くらし安全安心課を経由することが求められています。





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| 社長日記 | 11:03 AM | comments (0) | trackback (0) |
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