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第2回全宅管理理事会と業務企画委員会2017
東京神田のアーバンネット神田カンファレンスで、昼から理事会が開催されました。時間は僅かに75分で、その後は研修会が60分組まれています。短時間ですから事前に資料が宅配されていて、確認してから参加して、報告事項は簡単に進みます。次に審議事項も、比較的簡単に議決されて、理事会は終わりました。

毎回報告される会勢ですが、11月24日現在ですが会員が6,072名、母体の全宅連が97,000会員ですから、その1割の1万会員まで、会員増がはかられています。もちろん6,000会員の組織は、日本一の構成員数です。これは次の「管理業」の法制化で、国土交通省に対してオピニオンリーダーとして意見が言える立場を目指すことにあります。

つまり全宅管理定款第3条(目的)にある、「本会は、賃貸不動産管理業務の重要性に鑑み、管理の適正化、標準化を図り、もって賃貸不動産管理の健全な発達に寄与することを目的とする」。の達成を目指しています。適正化、標準化はシステム化です。全国あまねく同じ程度のサービス提供を意図しています。

全国一の会員数を誇る全宅連のアンケートで、零細中小宅建業者は、1店舗(91%)で1人か夫婦2人(67%)でやっているという会員割合が圧倒的です。これに対して、大手やフランチャイズ加盟店が、全国に指触を広げています。いずれにしても、この業界でも少子高齢化の波をもろにかぶり、ある意味、瀕死の状態にあります。第四次産業革命と言われるIT活用の、大きな過渡期に差し掛かっています。

こんな中で本日の研修のその一は、「オンライン内見LIVE&VIDEO」の紹介です。スマートフォンの普及で、お部屋探しのプロセスが多様化しています。問合せする前に、入居希望のお客様はWEB情報を自分で見て電話やメール、またチャットで問合せしてきます。この時に、「動画・パノラマ・LIVE」等で「オンライン内見」をしています。

通常はここから先、来店して申込みとなるのですが、「WEB申込み」がこれから主流になるのではないかと予想しています。来店されて契約となれば、その前に宅建士による「重要事項説明」となるのですが、WEB申込みでは「WEB重説」が考えられます。国土交通省もこれを認めるようになっています。

この一連の動画・パノラマ・LIVEが、全宅管理から提供されています。一番の特徴は廉価、撮影が容易、多物件の掲載が可能になっています。画期的なシステムだと、私も思っています。

二つ目は、振込手数料の軽減対策。他行への振り込みだと高額になると700円とか600円になります。これを激安に提供しようというシステムの提供です。件数にかかわらず、金額を問わず、全宅管理の会員になりさえすれば、この恩恵を受けられます。差額を、損益とすることも可能です。

ここで理事会は終了ですが、続いて業務企画委員会が隣室で開催されました。ここから先の研修会で披露された「新手」が、この委員会から誕生しています。今日もまた、画期的な新手が出てきました。具体的なことは書けませんが、これは広がると思います。ただしこれで売上げが上がるかと言えば、これは使い手次第だと思います。


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| 社長日記 | 08:24 AM | comments (0) | trackback (0) |
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