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2018,06,01, Friday
2019年の大学生の就職活動が、6月1日に解禁された。しかし既に多くの学生が解禁前に内定を得ており、ルールの形骸化は止めようもない。日本の雇用形態を形作ってきた、新卒一括採用という硬直的な労働市場を見直すときに来ているように思う。採用側の、「内定辞退」対策もほとんど方策がない。
昨今労働力の不足が、全国津々浦々叫ばれている。どの業種業態でも不足は否めないのだが、特に「介護」「飲食」等のサービス業がひどい。また理美容などの特殊技術者業界でも、その他の業種への転向も多くなったと聞く。将来の独立開業よりも、今この時の環境の良さを求める傾向は確かに強くなったと感じる。 これまでの学校教育は、良い大学へ入って良い会社や公務員になれば、それでその後の一生が保証されていた。それがどうだろう、佐川理財局長など東大卒組で公務員試験トップの成績で大蔵省へ入省しても、テレビで見る佐川氏は醜い。あれが子どもに胸を張れる、日本一の成功者の姿とはとても思えない。 今の流行のデジタル技術の発展で、極端に言えば学歴は「中卒」で十分。その後のスキルアップで、その人の地位も収入も、はたまた名誉も不可能ではなくなった。コンピュータ技術に長けた若者は、引き手あまたである。さらに就職という言葉も、死語になるかもしれない。起業すれば即、経営者。 また就職も、通年採用や中途採用が当たり前化するだろう。中途新規採用して、1ヶ月足らずで「やめます」とメールが来て、それまでというケースもよく聞くようになった。採用した側は、保険年金手続きをはじめている。何かおかしい。 デジタル経済では、経験と技術は必ずしも結びつかない。新卒で就職した会社でコツコツ働けば、賃金が上がるという時代は過去のものになりつつある。新卒採用の見直しは、日本型の年功序列にも風穴を開ける。何かがおかしくなっている。 このような背景もあるのか、安倍政権が今国会での最重要法案と位置づける働き方改革が、31日衆議院本会議で自民･公明党などの賛成多数で可決、参議院へ送付された。今国会で成立する見通し。労働基準法など8本の労働関係の法律を一括で改正する。 同一労働同一賃金の狙いは、非正規の賃金や手当の拡充にあるという。雇用形態ではなく業務内容に応じて賃金を決め、休暇や研修も正規と同様の待遇を得られるようになる。まるで、非正規雇用を推奨しているかのごとく。 |