2018,08,01, Wednesday
31日の日銀、金融政策決定会議で、黒田バスーカと揶揄されていた大規模な金融緩和の副作用を軽減するために、これまでの黒田東彦総裁方針を一部修正することに決定した。安倍晋三首相の3選がなくなれば、黒田東彦総裁も任期途中で退陣かと言われているが、その選択を待たず、黒田大砲(バズーカ)が機関銃程度に破壊威力を軽減させるのか、素人にはよく分からない。
ただ一つ言えることは、日銀のこれまでの金融政策に一部ではあるが、「変更」が生じることは間違いない。国内と言わず、日銀の動向には世界が注目している。スイスに並んで金持ち日本の、中央銀行の金融政策は、そのまま世界の方向を決定づける可能性すらはらんでいる。その原因の一つは、アメリカドルの信用失墜が側面にある。 また中国「元」も、貿易決済のほとんどを「ドル」で精算しているために、ドルの金利上昇には参っていると聞いている。「元」は世界各地にばらまかれているが、即今の「元=ドル」価格の動きからは、中国もあっぷあっぷではないだろうか。世界で安定している通貨は、スイスフランと円であろう。 黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、0.2%程度までの長期金利上昇を想定していると語った。しかし、短期金利をマイナス0.1%とし、長期金利を0%程度に抑える全体の枠組みは堅持した。修正は2016年9月以来となる。金利上昇の一部は認めるという程度なのか、一気に市場金利が上昇するのか、専門家でも分からないというのに、私はひたすら心配するだけだ。 ところで日本銀行のホームページの「統計」に、営業毎句報告(えいぎょうまいしゅんほうこく・平成30年7月20日現在)の数字がある。日銀が10日毎に発表する数字。桁数が多くて、間違いそうなのが心配ではありますが、指摘があれば訂正という程度の決心で書いて見ます。間違っていたら、腹を抱えてお笑いください。暑さを吹きとばさん程に。 まず資産の部ですが、資産総額が約541兆円あります。そして、次のページの負債および純資産の部を見ると、資本金は、資本金1億円(法律で規定されている)と引当金勘定約5.2兆円と準備金3.2兆円の合計9.4兆円あります。これを総資産額で割れば、僅か1.5%にしかなりません。市中銀行の自己資本比率が8%なければ国外での金融は出来ないと聞いたことがありますが、日銀のそれは1.5%しかありません。 それを日銀は、日銀の自己資本比率は10%あると言い張るのです。総資産から、リスクゼロの国債458兆円を差し引くようです。541兆円から458兆円を差し引いて再計算すると、確かに10%になります。でもこれって、私のようなCFPの金融資産運用科目を、何度挑戦しても合格しない金融音痴でも変だと思う。 さらに負債の部に、「当座預金」の勘定科目があります。金額は387兆円、銀行から日銀への預金だと思います。当座預金と言いながら、ほんの少しの金利が付くようです。総資産541兆円の何と71%以上が、当座預金です。各金融機関がこの387兆円を市場に投入すると、民間は新たな投資へ振り向けられて、金融機関も金利が大きく稼げます。 今まで日本銀行の動きなど全く蚊帳の外でしたが、世の中がこれほどまでに激震するとなると、知らないから無事という論理は成立せず、「無知の涙」にならないように、「常識」にはアンテナを張っておく必要を感じます。人生100歳時代、本当に大丈夫かいな。 |