毎年この時期になると、「人権が尊重される社会を実現するために」と題して、高松市林町のサンメッセ香川小展示場に企業関係者が集められる。具体的なきっかけは、大阪市内で不動産業者がマンション建設に関係して「同和地区」を販売しにくい「地域」であると、企画計画(結果的には不適として建築に至らなかった)して差別したと、もう10年以上前のことになりますが、少なくてもこの業界人はお仕置きのように呼ばれています。
毎年針のむしろ、臥薪嘗胆の気持ちで参加するのですが、本日のプログラム1「インターネットと人権侵害(佐藤佳弘講師いて)」は、インターネットやSNSという身近な(私はまだガラ携ですが)ところでおこる人権・同和問題講演会になっていて、みなさん静かに聞き入っていました。アメリカ合衆国大統領も、SNSの一つ「ツィッター」という道具で書き込みをしている程です。
ネット社会で警察によせられる相談件数は、年間13万件にものぼり、1位が詐欺・悪徳商法、2位が迷惑メールに関して、そして3位がネット上の名誉毀損・誹謗中傷となっていて、この3位だけでも1万件に及ぶようです。悪質なものから、何気ない動機もあるようですが、結果としては善意も悪意もなく、被害を与えています。
さてネット上での人権侵害ですが、1位の名誉毀損から9位の差別までありますが、本日は人権・同和問題講演会だから「9.差別」について掘り下げていました。すばりネット上での部落差別ですが、「全国部落調査」という本が過去にありましたが、現在は発行禁止になっています。ところがこのデーターが、ネット上で一人歩きをはじめました。
全国各地に点在する「被差別地名」を網羅している資料ですが、これがネットに流失して拡散すると、本体を閉鎖しても、非公式ミラーサイトが幾つも出来てしまいます。ここがネット社会の怖いところで、本物がなくなったにもかかわらず、コピー品が出回り、付け足しをしたり補足を加えたりして増殖します。
インターネットで普及しはじめたのは1995年、window95のOSが出てからですから、僅か23年です。それがこのように増殖をして、児童ポルノのようなはっきりした違反証拠があるページは直ちに削除されますが、人権・同和関係となると、直ちに削除という根拠が薄いとされ、なかなか削除に至りません。
ある意味小欄もインターネットを介した書き込みで、これに対する意見も書けるようなシステム(私が意図したものではなく、最初から付いている機能)にはなっていますが、書き込みがあっても一切表示しないように設定しています。つまり小欄に限れば、一方通行で、勝手な私の意見のみが、日の目を見ています。
インターネット上の問題も、徐徐には制限が加えられています。新たな差別解消三法は国内法のため、外国のサーバーを経由して入っている問題ページは触ることも出来ないというジレンマもあります。紙の上や、口頭での人権侵害と違うやっかいな人権問題が発生して、また来年もこの席が設けられそうです。加えて人権問題は、本部研修でもその時間の同和教育が行われています。