会長日記

2014,04,10, Thursday 26年4月税務ビジネス研究会は税理士法人今仲清事務所主催 author : user 昨年暮れでしたか、26年の政府税制大綱が発表になり、その解説を聞くために大阪に来ました。その時は、今仲清税理士と坪多晶子税理士の掛け合いトークでした。場所が大阪だけに、損はさせません。お客様(聴衆生)を、飽きさせません。お代分以上に、きっちり分かりやすく解説してくれます。 そもそも税制とは、わかり難いものと相場が決まっています。逆に言えば難解でなければ、税制にあらずみたいなところが散見されます。私も全国区レベルの税理士先生を何人か存じあげていますが、この今仲清税理士も間違いなくそのなかの一人です。 私たちが感じる一流というのは、税制に精通しているのはもちろんのこと、話し方や例示も重要な能力です。加えて、資料の作り方も聞く者を引きつける要素になっています。よくご存知なんだが、喋りが下手という人も超一流とは言われません。 税務ビジネス研究会は、毎月第2木曜日に開催されているようですが、幾ら暇な私でも毎月は参加できません。過去に何回か来たことがあります。中百舌鳥会場へまで行っていました。今回は第189回です。今年から場所は、難波御堂筋ホール１会場になっています。 さてほんの少しだけ、本日のエキスをご紹介します。(１)略(２)最近の税務判決・裁決を読む･･･その対応策と題して、「中小企業課税強化か？マイナンバー続報」今仲清税理士は総じて安倍政権を高く評価しています。世界的に注目されているのが日本国内の「法人税の引き下げ」の実現です。 そこで６月の経済財政諮問会議に向けて、政府税制調査会で法人税率引き下げのための財源をどうするかと問題になり、一案として同族会社の役員給与の増税が検討されています。麻生太郎財務大臣のように、儲かっている企業が少ないから法人税率の引き下げをしても意味がないという発言は幼い。安倍晋三首相に、まだ暫く頑張って貰いましょう。 世界の税制はつながっています。消費税でも、25％の北欧より日本はまだまだ消費税の上げ幅があるとか、関係ないような比較も財務省は持ち出します。ＥＵの動きも、ここへ来て中国の景気も中国国内の金融引き締めも相まって減速しています。 日本も財政赤字と貿易赤字という２つの赤字で、大変です。財務省は法人税引き下げには消極的ですが、しかし安倍晋三首相は引き下げの実現に強い意欲を示しています。日本の企業が、日本からいなくなっては、民が困ります。人口が減少し、工場や企業が海外へ流出すれば働く場もなくなります。 政府税制調査会の法人税課税専門委員会の太田弘子座長(政策研究大学院大学教授)は、３月12日の初会合で、「法人税の引き下げが必要である」と宣言をしました。その財源の１つとして、同族会社のオーナー一族への給与を上げています。 個人法人なりで、「給与を法人税では経費にした上で、個人所得税から給与所得控除を引いてしまう。従って一人オーナー会社というか、個人事業者の場合に、法人で経費扱いにした給与は、給与所得控除の対象にするな」と言うのです。２度の控除は、引きすぎだという考えです。 不動産保有会社や不動産管理会社を利用した節税対策として、広くおこなわれていることの内容を指摘している訳です。法人税の実効税率が引き下げられると、少なくても個人で一千万円以上の所得をあげておられる方にとっては、法人なりによる節税効果は大きくなるわけで、より一層法人なりによる節税対策を実行する人が増加します。 私は知らなかったのですが、過去には企業の内部留保金が課税されていたのだと聞きました。当然今は内部留保金に対する課税はありません。稲盛和夫塾長が言われるように、企業は利益をあげて半分納税して、さらに半分を内部留保金として備蓄してまさかの際に備えます。 これに課税されたら大変です。先ほどの逆で、二重課税です。流石に愚策は、今はなりを潜めています。しかし財務省は、虎視眈々と増税を狙っています。結果的には、金持ちからとるしかないと言われていますが、あすこの続編をお送りします。生活保護受給者とマイナンバーの関係です。 | http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=2639 | | 社長日記 | 08:05 AM | comments (0) | trackback (0) |

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