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終戦記念日に災害復興の知恵と制度改変
終戦記念日の本日、日本人はもちろんのこと先の大戦で死傷した世界中の犠牲者の御霊に頭を垂れ、不戦の誓いを新たにしたいと思います。安倍晋三首相は靖国神社参拝を見送り、参拝賛成者の希望に沿い、首相補佐官を代理として参拝を託したようです。私は賢明な判断だと思います。

首相は涼しいところで静養していますが、一方内閣府の有識者会議は14日、南海トラフ巨大大地震などに備え、災害で自宅を失った人たちの住宅確保に関する提言をまとめて公表しました。

行政が提供する仮設住宅だけでなく、民間のアパートや全国的に増えている空き家を借り上げる「みなし仮設住宅」を積極活用すべきだと指摘し、複雑になっている現行制度を改変し、家賃を被災者に直接支給する方式の検討も求めています。

政府は、災害援助法改正や新法制定を含め、来年度以降の制度見直しに向けた検討を進めるとしています。この「みなし仮設住宅」制度は、3・11東日本大震災の発生した翌日、政府高官から公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の当時会長高橋誠一氏に打診があったことから始まりました。

われわれ住宅供給のプロとして言うなら、「空いている住戸」を使う方法を模索しないのは行政の怠慢と言わざるを得ない。これからおこる南海トラフ地震では全壊家屋が238万戸、首都圏直下型地震では61万戸と想定されています。提言は、膨大な住宅需要が発生するとして、早急な対応の必要性を強調しています。

お盆の14日の有識者会議です。急いでいるという意図は、十分感じられます。災害の発生は、盆も正月も容赦なしです。求められることは、アパートや空き家の情報を常に把握し、都道府県をまたいだ提供体制を構築し、管理業務を幅広く外部委託するなど被災者がすぐに入居できるようにすることを求めています。

みなし仮設は、「空き室」や「空き家」が確保出来れば早期に提供出来、ブレハブに比べて居住環境も優れています。しかし現行制度では、行政が所有者らと契約して被災者に無償貸与する「現物給付」が原則で、自治体職員の事務負担が大きく、手続きに時間をとられ入居がおくれることが多いのです。

東日本大震災に伴う仮設住宅建設費は、防災対策の影響などで1戸あたり平均730万円にのぼり、定められた基準額の259万円を大きく上回っています。にわかにみなし仮設を利用して、先の東日本大震災でも、50万戸のみなし仮設情報が提供されて、数千億円の経費削減となりました。これらの問題解決を、有識者会議では訴えています。

ただ提言では、高齢者問題をどうするか付記されています。若者ファミリー世帯では自分からみなし仮設の検索や契約が出来ますが、高齢者世帯はどうしても遅れます。一言で言うなら、地域コミュニティーの形成です。また不動産業者との連携も必要です。

しかし現状の賃貸管理業務に、免許はありません。平たく言うなら、免許の必要な宅地建物取引業者が入居斡旋をして、その延長上で「賃貸管理業務」をしているのが現状です。弊社のように、2つの独立した組織を使い分けている会社は、全国的に見れば増えていますが、県内ではまだ数社です。

現段階では、宅地建物取引業者(一般的に言われる不動産業者)との連携が大切です。インターネット等の活用で、若者世帯との契約は程なく整うと思います。これの簡素化だけでも、早くするべきです。建てるより明らかに早いのです。そして壊す必要もないのです。言うならば現状では、みなし仮設住宅活用で問題は解決します。

このように、みなし仮設も必要に迫られた日本人の知恵、賃貸管理業務も必要に迫られた宅建業者間の知恵です。全国戦没者追悼式の本日、あらためて短期間で復興した先人の英知に思いをはせて、ここ一番さらなる知恵を出しませんか。そのご褒美が、「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」への名称変更であるようにも思います。


| http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=2766 |
| 社長日記 | 08:29 AM | comments (0) | trackback (0) |

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