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米国金融の量的緩和政策終了宣言
米連邦準備制度理事会(FRB)は29日、金融政策を決定する連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、米国債などを大量に買い込んで市場にお金を流通させる量的金融緩和政策を予定通り10月末で終了することを決めました。ただし、ゼロ金利は、これまで通り継続すると言うことです。

2008(平成20)年のリーマ・ショック後の震え上がるような厳しい経済金融情勢に対応するため、異例の金融緩和を続けてきたアメリカが、出口を求めて半歩踏み出したように思います。超異常から、異常へステップアップした程度です。雇用が改善したと言っても、格差は拡大するばかりで国民の不満は解消していません。

これに引っ張られるように、世界中でドル高円安が続いています。世界のお金は、金利の高いところへ集まります。先の量的金融緩和政策から、外国為替市場ではアメリカの利上げ期待から、ドルが買われて円が売られているのです。この関係はシーソーですから、どちらかが上がれば一方は必ず下がります。

このあたりの仕組みは、私が過去にFP(ファイナンシャルプランナー)の試験対策で勉強したところですが、それでもよく理解できていないのですが、だから合格もしないのですが、例えばブラジル(の通貨)レアルに日本円換算する際に、一端ドルに換算し、次ぎにドル対レアルのレート換算をするとなっていました。

一般的には、各国通貨対円のレートがあるように考えがちですが、実態はドル円だけです。その先は、ドル対その国の通貨となっています。毎日移り変わるレートに対応が出来ないのでしょうか。要するに世界金融は、ドル次第なのです。単にアメリカドルではなくて、まさに世界のドルなのです。

これとても、機械でやれば一瞬ですが、そこはそれ試験ですから電卓、それももちろん関数電卓は駄目で、ごくオーソドックスな電卓を叩いて計算します。通貨ですから、小数点以下(円であれば銭、ドルであればセント)が出て、消しゴミ消し消しでやっていました。それで首痛が、再発しました。

話しがいつものようにそれましたが、先のアメリカの動きに世界経済、とりわけ日本経済がどのように引っ張られるか、それが心配です。「アメリカがくしゃみをしたら日本が風邪ひく」という構図は、今でも完全になくなってはいません。

貿易赤字が続く日本ですが、通貨と世情不安(イスラム国やエボラ出血熱)が、浮沈の大きなファクターとなって来ました。東電福島第一原発廃炉の遅れも、日本経済ひいては世界経済に大きな影響を与えると心配しています。すべてが身近な出来事です。


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| 社長日記 | 10:05 AM | comments (0) | trackback (0) |

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