会長日記

2015,04,27, Monday 平成27年度第１回全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会)総務財務委員会 author : user まだ26年度が終わっていない(総会がまだ)この時期に、次年度第１回というのも実感が湧かないのですが、予算決算から、そういうカウントになります。本日は、会員増強と総会への提出案件について、議論が交わされました。その他総務と言われるように、残った課題は総務財務委員会の担当になります。 肝心の会員数ですが、なんと期首より数を減らしています。これは大問題です。約6,000名の会員数ですが、頭打ちといった感があります。香川県も昨年全国16支部の仲間入りをして、さあこれからというところですが、3名減の状況下にあります。 対策として、県下12支部から新たに委員を選出してもらい、その人らの活躍で、会員を77名から一気に100名超えにしたいと考えています。各支部から1名の選出です。支部会員の業態に精通している支部代表に、ピックアップをお願いするのです。 賃貸管理業務は、どちらかというと新しい業務の範疇に入ります。元は、売買仲介業務が中心です。そこから賃貸仲介業務が派生し、やがて賃貸管理業務が誕生しました。賃貸管理業務は、30年～40年の歴史です。しかし、これが将来の業界の立ち位置を決めることになります。 確かに売買仲介は、１度に100万円をこえる報酬を得ることもあります。しかしそれは、次の保証はありません。それに引き換え賃貸管理は、今年の報酬が1千万円だとすれば、来年も900万円か少なくても800万円は読めます。つまり、継続経営が出来るわけです。これからの宅建業者は、賃貸管理業務無くして継続発展はあり得ません。 これから先、空き家とか相続物件として中古住宅が数多く出回ります。これを商品として市場に出し、少なくても3～5年は賃貸することになります。相続して、すぐに売るわけにはいかないのです。プチ資産家は、世間の目を気にします。ここに相続の相談が発生しますが、まずは賃貸することです。 そしてその間は、家賃の集金等細々とした業務を坦々とこなさなければ、次の売却へ繋がりません。そのために全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会)のノウハウが、全宅連会員10万社へ用意されているわけです。ここのノウハウは、その日から管理業務が出来るものが用意されています。 また賃貸契約の借主からしても、仲介業務だけで管理が付いていない賃貸物件は不安です。住宅設備が壊れても、大家さんに言っても留守だとなると、何日も通常の生活が出来ないことになります。管理業者がいると、短時間で解決する問題です。 また賃貸住宅戸数が多くなって、住戸が余っている現状から、やはりプロの管理業者の手が必要になっています。私も大家ですから言うのですが、大家さんは総じてケチです。管理料も、本当は払いたくないのです。しかし、これを払うことで勿論経費として控除できて、入居がつき、また長く住まいしてくれます。 このように考えると、賃貸管理はＷｉｎ－Ｗｉｎの関係にあります。しかし歴史が浅いだけに、まだ法制化がされていません。4月1日より、宅地建物取引主任者が宅地建物取引士に名称変更になったように、賃貸管理業務の法制化を視野に入れて、全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会)に注目が集まっています。 | http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=3021 | | 社長日記 | 09:13 AM | comments (0) | trackback (0) |

この記事に対するコメントの受付は終了しています。 コメント

この記事へのトラックバック受付は終了しています。 トラックバック

PAGE TOP ↑