会長日記

2015,07,01, Wednesday 全国路線価下げ幅縮小都市圏では一部回復上昇 author : user 国税局は今日、相続税や贈与税の算定基準となる2015年度分(1月1日時点)の路線価を発表しています。路線価は、幹線道路にふられていて、道路に面した宅地で標準的画地の１㎡あたりの評価額であり、国土交通省が発表する公示地価の８割程度と決められています。 謂わば「公示地価」が実勢価格で有り、相続税・贈与税を徴収する根拠となる価格だから、８割に設定して(あげて)いるという構図です。また路線価は、全国約33万地点しかなく、田舎の細道にはふられていません。路線価のないところは、「倍率方式」でカバーしています。 念のために書き添えておきますが、路線価が付されていない宅地は、固定資産税評価額を基準として、漏れなく課税基準が算出出来ています。また基本「宅地」ですが、倍率方式の場所では、「田・畑・山林」などは一定の倍率をかけ算するように細かく規定がなされています。 さて2015年分の路線価ですが、全国を言っても仕方のないことですが、平均変動率は前年比マイナス0.4％で7年連続の下落になりましたが、その下落率が縮小していると報告されています。そうそう路線価は、国税局のホームページからも全国の路線価、ここ数年の路線価も見ることが出来ます。 また大都市では、昨年に引き続き上昇していて、昨年の8都府県より多い10都府県になったようです。原因としては、景気回復や円安の影響で、国内外の資金が不動産投資に回ったことが上げられています。確かに高松へも、中国からの買いが入っているのです。 では県内路線価はと言うと、23年連続下落です。バブル崩壊後、香川県下だけでなく、全国地方圏はこのような状況だろうと思います。マイナス2.4％ですから全国平均より、まだ下がっている結果が出ています。しかし現場の実感では、もう底を打ったと思います。 ただし中心商業地では、下落が下げ止まりになっています。恐らく来年のこれは、住宅地も下げ止まるでしょう。あくまでも数字上の予想値ですから、全てがこうだとは言い切れません。 不動産ここでは宅地ですが、２つと同じものはありません。従ってこのような統計値は、あくまでも参考値として一喜一憂するものではありません。そして都市圏が上昇始めたからと言って、地方でそれ似合わせて上昇することはもうありません。 相続税の基礎控除額が、今年1月1日からこれまでの６割に減額されました。その理由の１つは、地価が下がっているからと言うものです。この４割減は、今日発表になった路線価を使うことになっています。 不動産業界にあって、この地価の下落が続くことは、そもそもビジネスが成り立たないのです。しかしそれでも国土交通省が意図しているように、新築はさておき中古住宅流通促進はどんどん進んでいます。盛んに売買(契約)がなされているのが現状です。 こうしてみると、地価の下落は必ずしも不動産流通を阻害しているとは言い切れない。むしろ少子化が問題のように思われます。子供が減ったら、部屋はいらない、2～3台目の駐車場もいらない。家までもいらない、という悪循環が続きます。 私は日本が抱える多くの問題の中で、「高齢化」は止められないと思います。逆に少子化には、対策が打てると考えています。国の社会福祉費が先細りする中、高齢の一度も結婚をしたことがない単身者が増えることは、これはゆゆしき問題です。 欧米のように、「個人主義」の国では、その人の生き方は自由です。フランスなどは、婚外子が６割いるそうです。日本では98％が婚姻子です。ホームレスが急増して、自宅の周りをウロウロし始めたら、警察や市へ電話して「何とかしてくれ」と言うでしょう。やはり社会で受けざるを得ないのです。 どうせ子供は親を見ないとも言われていますが、子供に面倒を見てもらうがために子供を作るのではありません。生まれてきたときより、少しはマシな人間になって死ぬことが人生の目的とすれば、ここには当然子作りがあります。せめて子供には、恥じない人生を見せて死にたいものです。 明日の小欄は、相続税がかかるのかどのくらいかかるのかの、簡単シミュレーションを掲載する予定です。心当たりのないお方は、心安らかに小欄はお休み下さい。 | http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=3086 | | 社長日記 | 10:48 AM | comments (0) | trackback (0) |

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