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生活保護支給額減額が大家業に及ぼす影響は
7 月1 日から、生活保護の住宅扶助(家賃補助)引き下げが実施されたと聞きました。私の周りでは、生活保護対象者への賃貸が少ないもので、情報が遅れています。しかしこれからは、賃貸住宅関連情報は関係ないとは言い切れない、混沌とした賃貸市場になっています。

特に引き下げ幅が大きいのは、大都市近郊と地方の多人数世帯のようです。高松市へも問い合わせましたが、やはり国の方針に沿って減額になっていました。既に行われた生活扶助引き下げとともに、更に困窮生活を圧迫されることになります。

減額によって161 万世帯ある生活保護受給世帯のうち44 万世帯に、現在住んでいる住宅の家賃が、住宅扶助額を超える入居者が大量に発生する可能性があるという予想です。高松の場合ですが、あくまでもザックリ総論で、3人世帯ではこれまでは月額53,000円が上限でしたが、4月からは月額48,000円になったそうです。

激変緩和措置で、賃貸借契約の更新時期までは新たな基準の適用は猶予となるようですが、賃貸借契約は2 年の契約が多いので2 年間の間に順次転居し、極端に言えば毎日契約が切れて、新規賃料が適用になった物件が徐々に問題化しても、短期間に集中するということはないだろうと言われています。

しかし住宅扶助の減額によって、家賃を値下げする対応を迫られる大家さんが出てくると予測されます。大家からみた生活保護者は、役所が実質的に家賃保証をしてくれているので滞納リスクが低い優良顧客といえると思います。

公営共同住宅の新規供給がなくなった昨今、民間の大家業も基礎自治体のさじ加減で一喜一憂します。できることなら退去は避けたいとなれば、家賃を値下げせざるをえず、生活保護の削減が、回り回って家主に転嫁されることになりかねない現状がすぐ近くまで迫ってきています。

家主にとっては大きな痛手になると思われます。賃貸経営で、悲鳴を上げている大家さんも最近は多くなっていて、相続対策の前に、収支バランスの改善が求められています。賃料が下がれば、入居率が同じとしても返済原資が下がります。銀行との交渉が、必要不可欠となります。

銀行との交渉で、返済期間の延長が出来れば、これは何とか大家業が続けられますが、次の杞憂は、金利の上昇です。今の低金利でのリスケですから、金利が上がればまた大変です。

黒田東彦日銀総裁は、「金融緩和策」を実践していますが、アメリカの一部では「ジャックとマメの木」つまりおとぎ話の主人公として扱われています。素人が考えても、いつまでもゼロ金利で良いわけはありません。しかし今金利が上がれば、国債の暴落にはじまり、日本の財政破綻がおこり得ます。

低金利策は継続するとしても、これ以上の借金は慎むべきです。安保法制のゴリ押しで、日本はアメリカから攻撃用武器、オスプレイなどですが、1兆円以上の買付をします。新国立競技場の見直しは、その罪滅ぼしかも知れません。翁長沖縄県知事には頑張って貰いたい。辺野古基地は、アメリカも求めていません。

話しを家賃補助に戻しますが、また住宅扶助の基準見直しも同時に行われたようで、「級地」と「世帯の人数」以外に、「床面積」という要素が支給限度額の算定に加わるようになったようです。

これまでと違い、一律に家賃限度額が決まるのではなく、借りる部屋の床面積によっても細かく区分されるようです。床面積という要素が加わったのは、生活保護受給者を何人も囲いこんで一人一人に限度額ぎりぎりの家賃を請求するような、貧困ビジネス防止の為と考えられています。

誤魔化し請求は、これはダメです。生活保護支給は、生きるための最後の砦です。これは必要策ですが、不正は人間としての本質を問われます。


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| 社長日記 | 07:21 AM | comments (0) | trackback (0) |

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