香川県は、全国唯一二つの社団法人を持つ組織です。正直なところ法人法が変わって、ややこしくなりました。二つで2倍ではなくて、二つでこれまでの組織の分割をしている感じです。
そして本日は、5月30日の総会へ向けての理事会です。それぞれの議事が異なることから、時間はかかりますが丁寧に処理します。議事の内、平成28年度計画は3月の理事会で可決されています。
本日は平成27年度事業報告と決算報告です。決算報告は、承認事項ですから丁寧に扱います。会社法の変更で、理事会が議決機関となっています。総会は、報告するための会議です。従ってウェイトは、理事会にかかっています。
ただし今年は、役員改選と定款の一部改正議案があります。定款の改正は、法律が変わったことによる仕方なし変更ですが、過半数ではなくて3分の2の賛成が必要となります。出席者はともかく、委任状の取り付けが大きな仕事になります。
香川宅建協会の役員改選は、これまでは選挙になったことが無いと聞いています。来年50年ですが、10代会長です。他県では3代目会長もいます。今後はさておき、今月選挙管理委員会を開き、理事候補者の資格審査をして理事と認められた人らで理事候補者会議を開き、そこで候補者を決めることになると思います。
香川宅建協会は、今年の改選ですんなり正副会長・専務理事・監事が決まると思います。業界は今、あるいみ崖っぷちに立っています。国土交通省は、今後売ることを依頼する媒介契約にも、それで成約になりそうになったら重要事項説明書にも、「インスペクション」についての説明と記載を法的に求めてきます。
香川宅建協会では、既に「インスペクション」の体制が整い、宅建業者は売主(買主の場合もありうる)からインスペクションの希望があれば、協会事務局を通じて、建物目視検査をすることが出来るようになっています。この制度の、日常化恒久化が次ぎに求められます。
消費者保護を一番に、宅建業者のリスクヘッジにも貢献する中古住宅のインスペクションです。また空家等対策の推進に関する特別措置法から増えた中古住宅の流通も、社会貢献の一つであります。
一つのラインとして、昭和56年6月1日の新耐震基準の日がある意味ボーダーラインになっています。今から35年前ですが、これより新しい建物はリフォームして使う、それより古いものは耐震改修をして使うか、更地にして再活用することが社会貢献にも繋がります。
何と言っても生活に密着した住宅、熊本震災でも仮設住宅などが渇望されています。今の被災者にとっての喫緊の希望は、住まいの改善つまり仮設住宅等で手足を伸ばしてプライベートを守って生活すること。やはり住宅を扱う商売は、庶民の生活に深く関与しています。矜持を持って、やりたいと思っています。