2016年の大型連休(NHKはゴールデンウィークと言わないのが面白い)の半ば、熊本の、体感地震収束と復旧のニュースに弾みに心躍る毎日です。香川県からも、「うどん隊」が行きました。東日本大震災の時も、「うどん隊」が何組か行ってくれて、讃岐うどんで被災者の胃袋を温めました。
麺職人だった頃は、私もイベントに駆けつけました。近郊ですから、出来たうどんを持参する程度でした。現場で練って、踏んで、打って提供するまでは経験がありません。要するに、設備がいります。一式が揃えば、全国どこへでもボランティアへ行けます。不動産道は道半ばですが、うどんならまだ打てます。
ところで連休半ばの2日月曜日、東証一時690円下げの1万6,000円割れ、円高が進み1ドル106円台前半まで高騰し、京セラ山口悟郎社長は円高に強い警戒感を示した。2017年3月期決算発表では、「為替が営業利益で250億円ものマイナスに」と業績悪化を憂慮する。
円安株高を企業の好決算につなげてきたアベノミクスの「好循環」が、逆回転し安倍政権も焦りを強めています。世界は、やはり経済が1番です。主義主張理念を語りながらも、国民は経済的に落ち込んだら政権打倒に動きます。後進国では、暴動へもなりかねません。
「円高が定着すると、国内より海外生産を充実させざるを得ない」。産業用ロボットを製造する安川電機は今後の生産体制にも言及している。野村証券の試算では、対ドルで一円、円高が進むと、17年3月期の上場企業の経常利益は0.4~0.5%押し下げられる。
多くの企業は想定レートを1ドル=110円程度に設定しており、これを上回る円高が続けば減益は避けられない。円安を背景に過去最高を更新している訪日外国人客の消費にも影響が出そうです。さらなる円高へ、準備は今から心しておかないと。
「(円急伸を)極めて憂慮している。必要に応じて適切な対応をする態勢は整えている」。麻生財務相は、例によって円売りドル買い介入は可能だと示唆した。これに対して米財務省は29日(先月4月)公表の外国為替報告書で、日本を通貨政策の「監視対象」に指定しました。
これは「日本国政府の市場介入は許さない」という、アメリカの強い意志の表れだと私は思います。麻生財務相の志向はワンパターンで、暴力的ですが、もはやこれは通じないと素人の私でも思います。よくこれで財務相が出来るものだと、私は呆れています。
また、「円高の流れを作ったのは日銀の追加緩和見送りだ」という意見もありますが、ここはカンフル剤です。やり過ぎでも、体力低下に繋がります。日本国民は、世界一「為替順応能力」に長けた民族であります。戦後1ドル360円から、70年間で100円近くまで高騰しています。
その状況下に応じて体力をつけて、ここまでやって来ました。一時的でしたが、1ドル=79円も経験しています。
また今年11月の米大統領選挙で、民主党(共和党と並ぶアメリカの二大政党の一。憲法制定の際フェデラリストに反対した西部小農民・南部大地主層などを基盤として1820年代に成立。)大統領候補のヒラリー・クリントン女史も、ドル安路線です。彼女が当選したら、確実に円高がさらに進みます。
さらに共和党(民主党と並ぶアメリカ二大政党の一。1854年に成立。フェデラリストの流れをくみ,産業資本を擁護,北部商工業者や中産階級を基盤とする。)の大統領候補ドナルド・ジョン・トランプ氏は、さらなるドル安路線です。
一説には、トランプ大統領では1ドル70円、クリントン大統領なら1ドル80円と言われています。どうでしょうか、この流れを見ていると、円高に備えることが日本人の豊かさの創造ではないでしょうか。