会長日記

2016,05,21, Saturday 香川経済の活性化に向けて－データ面から見た地域の政策課題－ author : user 2016年5月池田塾例会は、日本銀行高松支店菱川功支店長の講演でした。当然と言えば当然ですが、実に分かりやすいデータ採用とその解説を拝聴しました。池田塾(池田清一郎主宰)には、歴代日銀高松支店長がスピーカーとして来ています。いずれも高松支店後は、出世街道を邁進中であります。 福井日銀総裁も、高松支店の支店長を歴任されています。さて日銀の県内経済の現状では、人手不足感は一段と顕著になっているとの報告です。昨年12月の全国全産業の雇用人員判断D.I(「過剰」－「不足」)は▲19％ですが、香川県は▲26％。今年3月も、全国全産業▲18％ですが、香川県全産業▲24％。 さらに日銀短観による「香川県の業況判断・雇用人員判断の推移」では、その最大の特徴が、「業況感と人手不足感のかい離」にあります。つまり業況判断が良いとなれば、人の採用をしようかと雇用人員判断が遅行して動くのですが、2014年前後から、相関が崩れて景気悪化と見ているにも関わらず、人手不足と感じているようです。 さらにその原因を、「香川経済の発展に向けた課題」「労働市場の構造分析」を香川県内の年齢別の人口構造に解を求め、生産人口＝現役世代⇒顕著に減少、ようするに働く人が激減していると分析しています。 また消費人口＝総人口⇒緩やかに減少、つまり消費者はさほど減っていないのです。足元における労働需給の構造は、人口構造の変化と捉えた方が説明がつくと括っています。 そして県内の求人・求職のミスマッチという側面も指摘しています。香川労働局の2015年4～12月中の累計のデータですから、現実味を帯びて伝わります。これによると、有効求人＞有効求職が県下ほとんどの業種業態に見られるが、ただ一つ「事務的」仕事だけは、4.2万人に対して1.7万人程度の有効求職、働く希望が求めの倍以上というミスマッチになっています。 また東京などの大都市圏では、ハローワークを活用する求人求職者は10人に1人程度だが、香川県下にあっては10人に4人以上がハローワークを使っていることも報告されています。 前半のまとめとして、「足元における構造変化が意味するもの」の結果として①転機を迎えた県経済は、少子高齢化の進展に伴い従来の常識が通用しなくなりつつある。 ②構造変化に対して抜本的対応が求められる。その場しのぎには限界があり、「高齢者」「女性」「外国人(海外)」などが、打開のカギを握る可能性を含む。③高齢化は財政に厳しい。社会保障・行政コスト負担が重くなりがち。持続可能性という観点からも、税収をもたらす地域経済の発展が欠かせない。 最後に全体的感想ですが、県内企業の雇用では高齢者の活用は取組が進んでいます。国際的にみても、わが国の高齢者の労働力率は総体的に高いものがあります。 60歳前半の男性(全体の3割が働いている)に関しては、Ｇ7先進国でトップクラス。60歳後半の男性に関しても、水準は低めながら、主要先進国の中では抜群に高くなっています。 次は女性の活用ですが、働いている人の割合「Ｍ字カーブの存在」。25～44歳の非求職理由で54.7％が出産・育児のための落ち込みが世界各国(米国・ドイツ・スウェーデン)に比べて大きくなっています。 県民への意識調査では、人口の社会増減をプラスに転換させるための対策として、産業の育成や企業誘致による雇用創設を上げる人が52％あったが、対岸倉敷の三菱自動車の操業停止を見るまでもなく、この選択は危険要素を孕んでいると。 | http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=3411 | | 社長日記 | 07:08 AM | comments (0) | trackback (0) |

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