会長日記

2017,03,22, Wednesday 全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会)第5回理事会2017 author : user 表題の理事会が、新橋のＴＫＰカンファレンスセンターで開催されました。全国から47人理事中38人が参加しています。当然前の席は、空席が目立ちます。やはり賃貸仲介業は、この時期がピークかもしれません。佐々木正勝会長の挨拶にも、繁忙期開催の詫びが入っていました。 繁忙期だと言いながらも、6月の総会へ向けて既定のスケジュールです。平成28年度の報告と、29年度のビジョンとそのための予算が審議されます。会員が6,048名と、今年度目標の6,000名をクリアー出来ました。一方香川県は、1名増の3名減です。困りました。 全宅管理は、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の会員を会員資格としていて、全宅連は約97,000名の会員です。このうちの1割の会員数をここ数年の目標としています。賃貸管理業は、監理監督する法律もなく、宅地建物取引業法で媒介をした後の業務であります。 つまり現行法のくくりは、鍵を渡せばその後のことは極端に言えば、一切関知せずとなっています。そんなことを言われても、入居者は日々の暮らしで何かと困りごとが発生します。そのために、相談窓口としての「管理業者」を必要としています。 一般的に新しい建物では、管理業者がついています。「賃貸業」を業と考えている大家さんは、割り切っています。管理業者へ支払う報酬は、必要経費と考えています。当然所得税計算では、経費と見なされ所得から控除されます。古い物件、古くからの大家さんは「財産」です。 しかし現場では、戦後長く「貸し手」市場が続いていました。今は逆に空室が多く発生して、「借り手」市場になっていますが、大家さんの頭の中では、いまだ貸し手市場が続いているやの錯覚をされている方、または、気がついているが知らんぷりの人が多くいます。 賃貸管理業は昭和60年代に自然発生したもので、今では6～7割の賃貸物件に有料管理業務がついていると思われます。大家さんが管理業者に毎月賃料の数％の支払って管理を委託しています。これから先、賃貸物件に空きが増えたら、非管理物件は入居がつかなくなると言っても過言では無いと思います。 これらを踏まえて、「全宅管理」は管理業務の法制化でも業界の先頭に立って国土交通省と折衝に当たっています。賃貸不働産経営管理士資格も、国家資格へ格上げを要望しています。国土交通省は、10年も前から賃貸管理業界を監視しています。法律がないのに、登録制度は早くからあります。 また佐々木正勝会長が就任されてからは、ほとんどの会に研修会がつくようになりました。本日は、「争族」にならないための「相続」の話しがありました。これから全宅管理で、相続税シミュレーションパソコンツールを作成する予定です。 研修会の後、軽い懇親会がありました。会場はこの階下で、ここなら安くできます。知恵者の佐々木正勝会長は、自らがアルコールの宅配に忙しい時を送っていました。細かな配慮ができる首長です。 その後久しぶりに、大北敏博氏と会いました。本多市子さんも一緒です。春の高校野球香川県大会の様子を、二人に伝えました。小さなローカルニュースは得がたいようです。今度は、串田裕司や岡本えり子さんも誘おう。 | http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=3719 | | 社長日記 | 01:20 PM | comments (0) | trackback (0) |

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