会長日記

2017,07,23, Sunday コンビニのセブン‐イレブン2.2億円不当減額 author : user コンビニエンスストア大手「セブン‐イレブン・ジャパン(東京)」がプライベートブランド(PB)商品の製造委託先に支払うべき代金から、約2億2700万円を不当に減額したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会が同社に再発防止を勧告したと報道されている。 手口は平成27年9月～28年8月の間の、弁当やおにぎりなどのPB商品の製造を委託した全国各地の76業者に対し、商品を発注する各店舗に配る資料の作成代金や、新店舗の開店セールへの協賛金として、PB商品の製造委託代金から不当に一方的に減額していた。 この種の不当減額は、他のコンビニでも常態になっているのだろうか。ファミリーマートは28年8月、下請け業者20社への代金から計約6億5千万円を不当減額したとして勧告を受けている。 またデイリーヤマザキを展開する山崎製パンも今年5月、約4,600万円を減額したとして同じように勧告を受けている。多くのコンビニが、このような不当減額を日常的にしているのだろうか。いずれにしても大手コンビニが、下請け業者と較べて圧倒的に強いのは容易に想像できる。 ちまたでは、コンビニエンスストアは「セブン‐イレブン・ジャパン」の商品が優れている(食品であれば味が美味しい)と言われている。それだけ研究も、努力も進んでいるようです。また数日前に、驚いたことがありました。 単３電池をセブン‐イレブンで買い求めたのですが、パナソニック商品の隣に、なんとセブンイレブンのPB電池がありました。価格はよく見なかったのでしたが、パナの半分ぐらいの価格だったかと記憶しています。迷わず、買ってしまいました。日本製となっていました。 もう1つのコンビニ功罪ですが、コンビニが近くにあるアパート・マンションは、入居率が高いのです。しかし今のコンビニは、閉店も早いのです。こうなると、当然マイナスの影響も受けます。大型店舗が増える中、コンビニは今や昔の郵便局的役割を担っています。 金融機関のATM機能から、公共機関の出先機能、つまり住民票や印鑑証明書が入手出来ます。そして先の小欄でも紹介しましたが、最高5万円までのbitcashカードを販売しています。これを購入して、これに記載された番号やアルファベットが、現金の代わりになります。 通信販売のクレジットカードや代引きというこれまでの支払方法から、次の支払方法が誕生しています。またコンビニは、店舗内で飲食スペースを作り始めています。滞在時間が長くなれば、自ずと売上げが増えます。防犯からも、長時間滞在客はもう迷惑客とばかり言えないようになっています。 | http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=3842 | | 社長日記 | 11:20 PM | comments (0) | trackback (0) |

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