■カレンダー■
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30     
<<前月 2024年04月 次月>>
■お問い合わせは■
松野不動産電話番号:087-888-0011
■過去ログ■
社長日記過去ログ
■メニュー■
松野不動産ホームページ
■管理者■
ADMIN ID:
ADMIN PW:
■新着記事■
■カテゴリー■
■月別アーカイブ■
■リンク■
■その他■
■来訪数■
合計: 2297948
今日: 609
昨日: 5207

日本ファイナンシャル・プランナー協会岡山支部単位認定研修
昨日もここ岡山でしたが、帰って高松栗林ライオンズクラブの歌謡塾(平木享塾長)に参加し、L小竹彰とL丸尾一幸と遅くまで飲んで、今日また瀬戸大橋線マリンライナー28号に乗っかり、岡山まで約60分かけてやって来ました。今日の研修会場は、JR岡山駅から徒歩8分の「ビュアリティまきび」。駅近で、助かります。

私もFP(AFP)ですが、所属は香川県支部です。FP協会からインターネットを介して、今日の案内が届きました。私も香川県支部の研修へも参加しますが、直近の昨年末12月16日、申込みをして研修会場の「高松テルサ」へ参りました。受付の方にこちらへどうぞと誘導され、支部長と名乗る方から「参加費の振込がなかったから受講できない」と通告されました。

短気の私は、「分かりました」と何も言わずに帰りました。前回までは、受付で参加費を払って、領収書をもらっていました。そのシステムが変わったようですが、わざわざ来た会員に、「帰れ」はTOTOの新型便器のように「あまりにもヒドイ」仕打ちだと思いました。事前に支払がないことが分かっているのに、教えてもくれない。日本ファイナンシャル・プランナー協会のやり方に、私は不満たらたら。

ブラッシュアップのために、単位取得が3年更新の条件になっています。今日のように研修会に参加するか、機関誌の紙上テストに合格するか、いくつかの方法がありますが、昨年末の研修受講で丁度15単位クリアーという場面でもありましたが、「土俵の真ん中で相撲をとる」盛和塾の教えで、すでに15単位クリアーしてから臨みました。従って泣きを入れて受講もせず、肩で風切って会場を後にしました。実に、愚かな馬鹿者です。

今日は前回の轍を踏まないように、期日までに振込をして会場入りしました。しかし、ここにも悩ましいことがあります。せこい話ですが、4千円を振り込んで万一欠席となっても、当然返金はありません。従って締め切り日ぎりぎりまで、振込を止めます。すると今回は、催促のメールを頂きました。香川県と岡山県の違いか、本部システムが変更になったのか。いずれにしても、これはありがたい。

ただその参加費振込支店が、中国銀行大供支店で、私は「おおとも支店」と思ってATMでトライしたのですが、支店不在と機械がいうのです。ここで「だいく」とひらめくのが普通ですが、直近での振込、支店名が違っていた案件があって、間違いと判断してしまって、帰社して催促メールの電話にコールして、己の愚かさを悟りました。手間暇時間がかかりましたが、それでも暖かい気持ちになりました。

さて研修ですが、「法定相続情報証明制度の利用の仕方」大植浩司弁護士の2時間解説でした。「法定相続情報証明制度」とは、相続が発生したら例えば不動産登記の変更とか、銀行預金の名義変更とか、生命保険、自動車の云々と多岐にわたります。その都度戸籍束を見せて、手間暇大変です。

被相続人の戸籍とか、相続人全員の戸籍等を取り寄せるのはこれまでと同じですが、その取り寄せた戸籍等法務局に持ち込み、登記官が「法定相続情報一覧図の写し」をくれます。それを関係窓口に提示すれば、負担になる相続手続きにおける「戸籍の内容確認」の必要がなくなり、手続きの簡略化が出来ます。費用は無料で、くれるのは一枚だけです。再交付は、してくれるようです。

この制度の運用が検討されたきっかけは、やはり所有者不明土地問題や空き家問題の深刻化にともない、相続登記(不動産の名義変更手続き)を促進することにあります。相続登記が義務化するかも知れないという情報は、小欄でも紹介しました。

第2講の「社会構造変化に伴う空き家増加問題」は、CFP(上級FP)鶴田宣子さん。専門は不動産ではないと思いますが、良くまとめて分かりやすい講義でした。こちらも2時間でしたが、飽きない内容でした。結論としては、働き方改革と称した正規と非正規労働者の存在。非正規労働者が増えて、収入が減る中でこれまでのような、債務額2千~3千万円の35年ローンが組める新築購入者が少なくなる。

従って中古住宅の活用を、積極的にアピールするように訴えていました。私もこの考えは、大賛成です。少子高齢化に伴い、中古住宅はどんどん増えます。目安として、昭和56年9月(築後37年)前の建物は旧耐震基準で建設されていますから解体するにしても、その後の物件はリフォーム・リノベーションして使えます。日本人が持つ本来の「もったいない」思いからしても、「知恵」を出すべきです。


| http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=4054 |
| 社長日記 | 11:13 AM | comments (0) | trackback (0) |

PAGE TOP ↑