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2017,02,28, Tuesday
2月25日の小欄の記事で、「宅配システムという社会インフラ」を壊さない一助として、私は「宅配ボックス」の設置を集合住宅のみならず、戸建住宅にも置く時代だと書きました。2月27日の不動産専門誌週刊住宅の14面に、標題の記事を発見しました。大和ハウス工業と日本郵便、ナスタの3社コラボ商品です。
ナスタが「大型メール便対応ポスト」「宅配ボックス」の革新に取り組み、日本郵便は2017年6月以降、日本郵便の「書留郵便物」で一定規格要件を満たす宅配ボックスへ配達できるように規約を改正したようです。勿論その宅配ボックスでは日本郵便以外の荷物も、受け取ることが出来ます。 そのほかユーザーが、任意に暗証番号を設定できる錠前を採用することで、対面せずに荷物の発送までもが可能になるという。年々ネット通販の利用者が増加するなか、ネットオークションや個人売買サイトなどの拡大により、「受け取る」需要だけでなく、「送る」需要も高まり、宅配便の取り扱い個数が増加しているようです。 再配達が全体の2割にも上るという宅配ドライバーの、残業も早出までも増えて、ドライバーが悲鳴を上げています。それが先の、ヤマト運輸ドライバーの「これ以上の集荷はしないで」という叫びになるのです。この労働組合の要求は、これまでの要求にない、「命の危険」域の訴えだと思います。 私は配達の時間指定も緩やかな、例えば午前中とか午後からとか、19時以降とかにしたら良いと思うのです。今のような1時間事の選択は、権利乱用とは言いませんが、日本人もっとおおらかであって欲しい。 ここまで書いて「お前は」と自らに問うて、メールボックスをネットで調べてみました。案外安いので、試しに買って使ってみます。その後談をまた小欄に掲載したいと思います。簡易品ですから、どこまで日常で使えるか分かりませんが、これからスーパーコンビニからの宅配の時代を考えると、もう早すぎるとは言えません。 過去の記事 私が買い求めた宅配ボックス |
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2017,02,27, Monday
2月は、全国的に大学試験の月です。私も50年前受験生の頃、今でも覚えていますが24日前後の1週間、川崎市の叔母の家に投宿し、2校の受験をしました。私も十分な勉強をしたという手応えはなく、運が良ければ「合格」そうでなければ「不合格」というボーダラインにいたと思います。
この頃にも睡眠は、「４当５落(睡眠が4時間であれば合格し、5時間寝たら落ちる)」と言われていたと思います。私は睡眠不足が受験勉強にマイナス効果とまでは言えないものの、ある程度の睡眠時間は必要だと考えていました。自分に甘く、他人には偉そうに言う習慣はこの頃既に身についていた。 3年生の夏、高校野球甲子園大会の応援から帰った頃だと思います。高松商はこの年、ベスト８まで進み、ベスト4を大阪のPL高校と戦い、外野飛球をワンバウンド捕球と判定され、これから一気にリズムが狂って大敗。PLに負けて高松へ帰り、真剣に受験勉強をはじめました。 森鴎外が、公務員医師として勤務後帰宅して、すぐさま寝て夜起きて、小説を書いたと聞いていました。私も、この真似をしました。帰って寝て、起きて食事をしてラジオ講座を聴いて、勉強してまた寝て、起きて登校していました。このまた寝てが、記憶の定着に良いとか聞いて、真意のほどは今でも分かりませんが。 この方法を今の受験生に教授しようと思っているわけではなくて、今日のテーマは、睡眠時間は適時が良いと言いたいわけです。受験の時に岡田一博という、過去に出会ったことがないほどの秀才な同級生がいました。京都大学へ入学しましたが、理科をもう１つやっていたら、東大合格だったと確信するほどの奴でした。 彼が受験勉強のピークの頃に、「睡眠7時間(8時間だったかも)」と私に言ったことがありました。翻って64歳の今、3時に起きるとか4時に目が醒めるとか、夜中にトイレへ何度も起きて眠れないとか周りが言うのをよく聞きます。それにあらがうように、私はよく寝ています。朝までぐっすり。 その昔、父親が病死して麺業を嗣いだ母親に、「母ちゃん腹減った」と昼ご飯をねだると、自分は昼のうどん作りに追われていて、子供の食事どころではない戦闘状態です。「寝とき」と言われたので、寝ることが親孝行の一つ？とあれからもよく寝ています。 冗談はさておき、私も年に何回か経験するのですが、寝不足は会議やセミナー受講の妨げになります。見ているとうとうとしている人は、おしなべて睡眠時間が短いのを誇っている人達です。適度なウオーキングと、適量のアルコールを摂取して、7～8時間の睡眠時間でその後の1日の2/3を有意義に過ごせるのではないですか。 そうそう忘れるところでした。昼食後に仮眠(昼寝)を取ることが出来る人は、この7～8時間の睡眠は少し変わると思います。15～20分程度の睡眠が、1時間にも匹敵するとか。それでも人間は体内時計を持っているので、昼寝はほぼ毎日の習慣でなければ意味がありません。今の私は昼寝の習慣を、残念ながら持っていません。 |
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2017,02,26, Sunday
内田茂氏は、昭和14年に東京都千代田区神田淡路町に生まれた。明治大学から下ったところが神田淡路町で、古本屋や出版関係の企業が多い。一角には、「かんだやぶそば」もある。消失したが、今は新しい店舗で営業している。この界隈は、今でも営業している古い飲食名店が散見される。
内田茂氏は、4人兄弟の長男だという。親の職業は、野菜の行商と鮮魚売り、額縁職人と諸説あるようだが、下町の江戸っ子気質は、氏のある意味言動にも表れている。一言で言えば、昭和の政治家どぶ板選挙というイメージで、小池百合子東京都知事とは一線を画す。 1956年に、東京都立九段高等学校を中退した。中退した理由は「先生をぶん殴ったため」という。高校中退後は、テキヤ(神田明神が近くにある)に出入りしたり、雀荘を経営したり、鳩山威一郎の下足番になったりした。その後梶山静六議員の秘書から、選挙に打って出たと聞いている。 余談だが梶山静六氏は、国家公安委員長時代の昭和63年に、昭和53年からの日本海沿岸アベック失踪事件は、北朝鮮政府が関与した拉致だとはじめて国会答弁した人でもあります。あれから40年近くが経過している。安倍晋三首相も拉致被害者の解決を声高に言うが、金正男の殺害を見たら一層怖じ気づいたか。 そして内田茂氏を一躍有名にしたのが、小池百合子東京都知事。小池百合子氏が都知事選で自民党の公認申請をしたが、小池百合子候補の公認を内田茂幹事長が認めなかった。そんな内田茂氏の影響力を敵に回して東京都知事になった小池百合子氏が、逆に内田茂氏を悪人呼ばわりした。 先の千代田区長選挙でも、内田茂氏は小池百合子東京都知事の推す候補に大敗した。内田対小池の選挙での勝負が、もうついた感じがする。1975年今から40年以上前になりますが、千代田区議員に当選以来、1989年からは都議として6期努めて、梶山静六譲りの官僚操縦術を都議会で大いに発揮した。 2009年が民進党の飛躍がブームとなり、自身もあおりを食って落選したのだが、何とそのまま自民党東京都連の幹事長の座にしがみついた。自他共に必要としたのだろうが、あり得ないことです。その位内田茂氏は、発言権があったようだ。このあたりは、政治を私化している。 週刊誌ネタですが、再挑戦の選挙ではビール券を配ったと言われています。明らかに公職選挙法違反です。しかし氏は、起訴猶予となっている。だが、そのドンに新たな疑惑が浮上した。内田氏は落選中、地元・千代田区に本社を置く「東光電気工事」の監査役に就任し、現在も都議と兼職している。 同社は五輪特需で業績を伸ばし、今年1月には東京都発注の2つの競技施設建設を大手ゼネコンと共同で受注した。しかし、地方自治法92条の2では、地方議員がその自治体の事業を請け負っている企業の役員を兼ねることを禁じており、違反すれば「その職を失う」（147条）と定めているのだ。 次の選挙に立候補をして、小池百合子東京都知事の刺客にとどめを刺される前に身を引いた感じがするが、それでもこの人は影響力を発揮しようと政治の世界は引退しないようです。こんなことがまだまかり通る東京都議会は、伏魔殿と言われても致し方ない所のようです。 悪く言われる内田茂氏だが、私はこんな人が分かりやすくて好きだ。あくまでも仲良しであることが前提ですが、馬が合えば、こんな面白い人もいないのではないか。アメリカを見ててそう感じるのだが、政治はマスメディアからソーシャルメディアへ舞台を移している。 |
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2017,02,25, Saturday
宅配日本一のヤマト運輸の労働組合が、2017年の春闘の労使交渉で、宅配便の荷受量の抑制を求めたことが23日分かった。ＴＶショッピングやインターネット通販の普及で宅配戸数が増加し、人手不足で長時間労働が慢性化していることが背景にある。しかし、安い運賃で宅配されている現状が維持されるのか、心配する。
ヤマト運輸の16年3月期の宅配便取り扱い個数は、17億３千万個と過去最高で、17年3月期はこれを上回るペースで増えている。会社側が労組の要求に応じれば、ライバルとの値下げ競争が激しいネット通販などの大口顧客に対して、値上げを求めることも考えられる。 この社会インフラである宅配のシステムが、現状崩壊しそうなのは何もヤマト運輸だけの問題ではなくて、ライバル会社も現状は同じだと思います。ネット動画で、荷物を投げ捨てる宅配ドライバーが問題視されていましたが、あのドライバーの気持ちはよく分かります。 私はこれから一層の超高齢化を生き抜いていくためにも、既に社会インフラ化している「宅配システム」を国民みんなが感謝し、守り抜いていくように配慮しなければ崩壊すると考えています。今の料金は、安くて助かります。どうか維持したい。 私は運送の門外漢ですから、以下の思いつきには根拠がありません。とりあえず今の料金体系を維持するとすれば、一度の宅配で業務が完了する受け取り側の工夫がいると思うのです。マンションでもメールボックスが、保冷機能付きでありますが、設置はまだまだ少ないし、サイズも小さい。 そしてこれからのマンションや集合住宅には、メールボックススペースを作り、一度の宅配で仕事が終わる工夫をする。これはこれからの超高齢化で、運転免許返納が進めば、近くのスーパーやコンビニからの宅配も日常化する。一戸建て住宅にも、これがあれば配達ドライバーは、３分の１ぐらいの仕事量になる？ もう一つ考えられるのは、２度３度行ったら受け取る側がプレミアム料金を加算するというのはどうか。先のメールボックスが一番良いとは思いますが、受け取る側の負担が容認されれば、今の料金システムもありかなと思います。このシステムは１企業の問題ではなくて、日本国が抱える問題です。 ヤマトホールディングでは、1月末、人手不足による人件費高騰や外部委託費の増加を背景に、17年3月期の連結純利益予想を、従来の390億円から340億円に引き下げた。何度も言うがこのシステムは、社会インフラです。一企業の収益以上に、みんながどうにかしないと生きていけなくなる。 |
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2017,02,24, Friday
四国地区不動産公正取引協議会のセミナーで、松山へやって来ました。交通機関は、高松中央インターから高速バスで、2時間半です。マイカーでも短縮して30分、バスだと本も読めます。香川からは8人が参加しますが、ＪＲ四国を使う人もいます。
今年から幹事県が、香川に変わりました。日下雅彦会長がトップで、杉野温氏が事務局です。会場は、4県持ち回りで開催。今日は愛媛県の全日空ホテル松山ですが、明日が愛媛大学の受験日で、宿泊は別のホテルが用意されています。受験生が全日空ホテルかと、不思議に思いますが、旅行代理店がパックで手配するのでしょうね。 今日も朝食で一緒になりましたが、母親と受験生という組み合わせを目にします。少子化といえども、母親が大学の受験についてくるという日常。先が思いやられます。時代が違うと言えば一言で終わりますが、そんな柔な人生でどうするのでしょうか。 セミナーは、㈱日本政策投資銀行から2人の講師。「混沌の内外経済を読む」は産業調査部の蜂谷義昭氏。2017～2018年世界経済の見通し、同日本経済の見通しから足元経済まで、幅広くデーター分析をしています。海外経済は、トランプ大統領次第、一口に「今年は持ち直すが、来年減速。  2018年の世界経済の成長率は、＋3.4％へ減速。米国はインフレ圧力と金利上昇で失速。財政悪化に伴う国債増発懸念が金利上昇圧力に。その影響が世界へ波及。 欧州は、政治不安が懸念される。欧州各国には政治イベントが待ち受ける。反EU勢力拡大、保護主義思想の広がりが懸念される中、政治混乱が経済へ悪影響か。 また中国は、景気下支え策で緩やかな減速ペースを保つ。米国の対中貿易赤字が政治問題化。不公正貿易提訴や為替操作国指定などの圧力がかかる。米国の貿易赤字の半分は中国が相手国。次は対EU、日本は３番目だが中国の１割程度。アメリカの目の上のこぶは、日本から中国に変わっている。 日本経済は、2017年度は米国景気拡大により円安に加え海外経済も持ち直すため、輸出増加。家計・企業のマインドも上向く。しかし、2018年は米国政策のマイナス効果が日本を襲う。米国景気の失速、保護主義姿勢の強まりにより円高株安に転じ、家計・企業のマインドも悪化。 次に同行松山事務所長・千葉孝治氏が、「国勢調査等にみる四国の今後」。ずばり高速道路網の延伸が、四国経済の落ち込みを下支えしている。大手コンビニの四国初出店など、物流は高速道路網が大きく貢献している。次は人の流れとしての四国新幹線、道後温泉は、雑誌じゃらんで女性支持連続日本一。 また産業別就業人口別統計でも、四国の県庁所在都市の構成は第３次産業が全国平均より勝っている。特に徳島県高知県にあっては、医療・福祉で働く女性従業者が多い。さらに徳島県高知県にあっては、管理職として活躍する割合が他県に比べて非常に高い。  2015年国勢調査は、調査以来の初の減少となった。前回(2010年)と比較すると、東京など一部の大都市を除き、人口は減少した。年齢構成でみると、生産年齢人口については全都道府県で減少した。一見、東京など大都市圏への人口集中が加速しているように見えるが、その実態は、老年人口増加の影響によるもの。 一方四国は、生産年齢人口の減少が目立つが、就業者数については微減にとどまっている。四国内の企業は、人口減少の影響が本格的に顕在化する時代に備え、「閉じられた空間」＝「顔の見える関係」などを活かして商品やサービスの付加価値を一層高め、従業員が長年に亘り経験を活かしながら勤められる体質づくりが他地域以上に急務となる。  最後は恒例の「不動産広告のルールについて」、公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会参事・安田茂雄氏の講義でした。規制で定める表示媒体は、例えば新聞広告ですが、字の大きさは７ポイント以上と決められています。 違反の多くはインターネットによる広告ですが、賃料・共益費と当然のこと書きますが、鍵交換費・火災保険・クリーニング・24時間サポートなど、契約の際に求められる金銭については、すべて広告の段階で明示が求められています。 |