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2017,06,30, Friday
昨日の記念式典に続き、各組織の総会が朝9時から行われています。私が理事の、全宅管理が最後であります。香川宅建関係者も、役割を終えた人から帰路へつきます。にこにこしながら、昼食を食べずに会長も事務局二人を連れて帰りました。昼食がでるとは聞いていませんでしたが、流石にオータニホテルのビーフカレーは美味しかった。
昼からはまず、全政連総会です。不動産業界も農政・税制など多くの要望事項が山積しています。早くから「宅建議連」が組織されていて、現在は金子一義(74)衆議院議員が会長です。若く見えますが、7期生です。同じ慶応大先輩綿貫民輔氏が、先に宅建議連の会長を務めていたと挨拶で漏らしていました。 次が、いよいよ全宅管理総会です。佐々木正勝会長ほか執行部は、同じネクタイをしています。ハトマーク支援機構がOEMの「全宅連ネクタイ」です。私はライオンズクラブのネクタイを見ているので、すぐに気づきました。正副会長・専務理事・委員長ら気合いが入っています。  議案はこれまでの委員会から理事会で公表され議論が重ねられた内容ですから、目新しいものはありません。むしろ今日発表された29年度事業計画案の早期実施が待たれるところであります。佐々木正勝会長はこの組織の前身「賃管協」からもう15年ぐらい携わっています。満を持して、いろいろ出してきます。 予定より若干早く総会が終了し、高田馬場へ急ぎます。週刊住宅新聞社の社長だった長尾浩章氏を偲ぶ会が、相続アドバイザー協議会主催で行われています。偶然ですが、長尾浩章社長も慶応大出身です。江口正夫弁護士の言葉にも、「長尾浩章社長は全宅連総会懇親会によく来ていた」と語っていました。 私も総会で、長尾浩章社長と毎回合っていました。会場内にアドバルンが上がっていて、エリアが示されています。「四国・中国」に私たちの席は指定されていて、国会議員もこれを目安にやってきます。最近は「宅建ファミリー共済笠間雅夫社長」が、必ずやってきます。秋山英樹建築士も、全宅連のパートナーで先生も来ます。 一昨年母校高松商が甲子園大会へ出場した際に、宅建ファミリー共済関西営業所社員の井上敦夫氏が大阪名物を差し入れてくれたのです。それも並んで買い求めた熱々大判焼き。浜田恵造香川県知事も大西秀人高松市長も、勿論食しました。嬉しかったですね。 長尾浩章氏のことは、また別の機会に紹介します。懐かしい相続アドバイザー協議会の野口賢次副理事長や、芳賀則人氏(東京アプレイザル代表取締役・不動産鑑定士)にもお目にかかれました。江口正夫弁護士は、にじゅういち出版の宮沢隆氏とともに昭和27年生まれの同級生。  明日は、その甲子園選抜大会で盛り上がった高松商紫雲会東京支部総会が銀座のサンミ高松で予定されています。46年卒も、ここでは多く集まります。二次会も参加を強制されています。どうなることやら。 |
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2017,06,29, Thursday
紀尾井町のホテルニューオータニで、表題の記念式典が開催されています。明日は全宅連等関連4団体の総会が予定されていて、47都道府県から正副会長・専務理事・事務局らが集まっています。またこの時期の東京は、上場企業の総会も行われています。私も明日の総会で、全ての総会が終わります。
式典では、「ハトマークグループ・ビジョン2020」の発表がありました。ハトマークグループとは、全宅連、47宅建協会、全宅保証、ハトマーク支援機構、全宅管理等を含むグループです。全宅連、47宅建協会は宅地建物取引業法に基づき設立された唯一の団体であります。 私たち、「ハトマークグループ」は、みんなを笑顔にするために、地域に寄り添い、生活サポートのパートナーになることを目指します。「地域」を顧客と捉え、ハトマーク会員が継続した地域守り・家守り・資産守りのお手伝いを行い、顧客満足度を超えた感動のサービスにより「消費者の笑顔」「地域生活者の笑顔」「地域コミュニティの笑顔」を実現。  全宅連10万社が、一致団結して「空き家空き地」対策をやることも具体的な仕事として、挙げられています。またハトマークグループ・ビジョン実践者による地域貢献活動発表、「地域の価値を高める不動産業」がありました。「まちの不動産屋」の仕事が、記念式典で報告されました。 さらに櫻井よしこさんの記念講演「変革のときは今だ！」も行われて、盛り沢山の記念式典でした。ＴＶでも彼女の意見は聞いていますが、流石にうまい話し方です。もう72歳になるはずですが、一回りは若い。ほんの少しだけ、彼女の話を紹介します。  今の日本は、100年か200年に一度の変革の時です。もちろん日本だけではなくて、世界中が変化している中で、日本はどうなるかと心配しています。身近でまず韓国がどうなるか。もしかしたら5年後には韓国はなくなっているかも知れない。ムンジェイン大統領は、アホかいな。ムンジェイン大統領は、盧武鉉(ノムヒョン)元大統領の官房長官役。 ムンジェイン大統領は、北朝鮮との「南北連邦政府構想」を持つ大統領。冬季オリンピックも、北との合同開催を言い出す始末。われわれ素人でも、「なんで」と思う。北朝鮮は韓国国内の、司法と教育をコントロールしているという。恐ろしいことです。 ポピュリズムで韓国人は、ムンジェイン大統領を選出した。ポピュリズムは、日本語で大衆迎合主義とでも訳すのでしょうが、ある意味民主主義の陥る罠でもあります。舛添要一氏著書にも、「パンとサーカス」が国民懐柔策だと書いていますが、サーカスとは、マスコミや週刊誌、TVのワイドショーだと私は思っています。 世界が激変する中で、一番の問題はアメリカの存在が薄れてきたという現象。アメリカが、くたびれてきた。それに比例するように共産党一党支配の中国が台頭しています。アメリカ没落の理由はいろいろあると思いますが、まずは財政難。次に、人口比率の大変化が挙げられる。 WASP(白人・アングロサクソン・プロテスタント)という、アメリカ建国からの人種の割合が2042年には、半分以下になると言われています。幅広い移民政策で、有色人種のアメリカ人が増えている。アメリカの本質的変貌が、ここにあるわけです。 また大国の英国も、欧州28国からなるＥＵ(欧州連合)離脱、加えてスコットランドも独立しようとしています。ロシアも、資源を財源としていた政策が大きく毀損し始めています。仏国のマクロン大統領は、25歳年上の奥さんが有名ですが、同性愛の愛人がいるとか。 となると世界の中心は、「中国」の動き次第。東シナ海の海洋施設はかわいいもので、中国は宇宙軍まで作っている。2022年には中国単独の宇宙ステーションが完成し、2027年には月面に中国基地を作るという。宇宙を制するものは、文字通り世界を征するものです。 また中国人が、北海道や沖縄の土地を買い占めている。その面積はすでに、九州全域とほぼ同じくらいになっているという。法律では防ぐ方法がないようで、なんとかするには「暴追放」のように47都道府県が「条例」で防ぐ対策をするしかない。 経済力と軍事力とは、国の基であります。安倍晋三首相は憲法改正を言い出しているのだが、これまで9条に言及することがなかった首相のなかで優れた指導者だと認める。が、その9条の二項をそのままにして、第三項を加えて自衛隊を合憲化するというのに大変失望。 櫻井よしこ氏は、第二項の改正こそが憲法改正の肝だと考えている。そこには「陸海空軍を保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とあります。これでは日本国は、国防もできないことになります。もちろん自衛隊も、違憲と言われています。一日も早い解決が求められる。国民が賢くならないと、国が滅亡します。  |
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2017,06,28, Wednesday
昭和42(1967)年に協会が発足し、50周年を迎えます。公益社団法人香川県宅地建物取引業協会は、10月17日(火)に記念式典を予定しています。そのための記念誌作成を、総務財務委員長・松原典士さんを中心に、すすめています。
そして今日は、県内12の区長を集めて座談会が行われています。吉田宏基高松光洋地区長は、「宅地建物取引員」の時代に資格を取得した最古参。資格はその後、「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」へと変わっています。 「士業」に進化したと言うことは、複雑化する不動産流通業務をどのように処理していくか、また今日集まっている業協会の正副会長専務理事の立場としては、会員をどのようにリードして、一般消費者に「安心安全」を提供していくか、責任の重い立場にあります。 これまでの50年を振り返り、これからの50年間をどのようにリードしていくか、先の全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会)の業務企画委員会で配布された資料によると、今後ＡＩ(人工知能)やロボットが進化すると、この先10年でなくなるおそれがある職業は？なんと不動産仲介会社が10種の中に含まれています。 10種の中には、税務申告代行者や銀行窓口係など、これまで専門職と言われている業務も含まれています。他業種はともかく、「不動産仲介業」が消えるというのは、ゆゆしき問題です。確かに業務は、インターネット中心になっています。それだけ自動化が進むと、予想されます。 売主がネット上に「売り物件」を掲載し、買主が「買います」と意思表示をすれば、売買契約は成約します。賃貸仲介も同じです。賃貸市場は、物件を実際に見ないで、ネット上の情報だけで決めるシステムが最新となっています。浸透するまでにはまだまだ時間がかかると思いますが、360度室内撮影システムが誕生しています。 しかし賃貸物件は選択に失敗しても、やり直しが比較的簡単に行われます。それに比べて、住宅等の購入となると、そう簡単ではありません。選択ミスは、その後の30年35年ずーと続きます。「安心安全」が求められるのは当然のことです。この「安心安全」を提供し、万一の時には損害賠償責任を負うのが仲介業者の仕事です。 来年4月から、中古住宅の媒介を行う際に、「インスペクション」と呼ばれる「建物目視検査」をするかしないかまず売主へ問うことが義務づけられます。香川県下にあっては、平成24年から国土交通省の補助金をうけてインスペクションに取り組み、5万円で検査が出来るシステムが整っています。 中古住宅は割安だが、当たり外れがあるのは問題でした。われわれも建物の状態は、所有者に尋ねて書くことしか方法はなかったのです。それをうれいた国土交通省が、建築士資格者にガイドラインをマスターしてもらい、インスペクターとして認定する制度を構築しました。 このように単なる「仲介業」ではなくて、「安心安全保証」を担保する業務として、不動産仲介業があるのです。今後も研鑽を重ね、消費者の付託に応えられる業務であれば、次の50年でも必ず残れると自負しています。孫の代まで、その先まで存続する組織であってほしい。 |
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2017,06,27, Tuesday
水心黎明流剣舞・霊淳会三谷支部で、指導するのは仏生山町在住の山本霊淳(本名:山本長七93)さん。1970年発足と言うから、もう50年近くになります。山本さんは、詩吟の師匠として活躍と聞いていましたが、詩吟も剣舞の一部か。体幹と精神力を鍛えると大書されている。
漢詩や和歌などを、特徴的な節回しで詠む詩吟。美しい言葉で歴史的な出来事をつづる詩吟の調べに乗せて刀や扇子を使い、舞い踊り、情感豊かな世界を表現するのが剣舞。毎週2時間にも及ぶ活動は、絶句約2分、律詩約4分の詩吟に合わせてくり返し稽古を重ねる。 袴を着用し、手足の運びが大きく、腰がしっかりと落ちた、勇壮な振り付けには刀の払いや止めなどの所作が何十と含まれており、運動量は多い。最初はたった2分間を踊るだけで、息が上がったという。大きくゆっくりした動きに、日本古来の所作を感じる。中国の太極拳も、動きは大きい。 山本さんは平成3年大病を患い、生きるか死ぬかの経験をされている。私も見舞ったが、元気がなくて長らく世話になったとか、気弱な時期が確かにありました。それを剣舞で鍛えた体力と精神力ではねのけて、あの世へ行かずにすんだと本人は語る。 実は山本長七さんも、私と同じ元麺職人、同業でした。山本さんは隠居をされて趣味三昧、私は不動産仲介の世界に入り今も現役。山本さんのように悠々自適には生きていませんが、記事のタイトル「遊・友・知的」は、私のように毎日好き勝手のブログを書いている人間にも当てはまる？  |
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2017,06,26, Monday
われわれ宅建業界にとっても、実に頭の痛い問題であります。増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる、「所有者不明土地問題研究会」は26日、所有者が分からない土地が全国で約410万ヘクタールに上るとの独自の推計を公表しています。
面積では九州全域を上回り、登記された土地の筆数(1つの土地を1筆という)では、全体の2割に当たるという。地価の下落で資産価値が下がった土地を相続で引き継いだ人が、登録免許税や固定資産税といった税負担につながる手続きを敬遠しているのが原因の一つのようです。 徴税のために、不動産は登記が義務づけられています。土地は勿論ですが、建物は「表示登記(木造瓦葺2階建て1階××㎡・2階××㎡とか)」は建物建築後、1ヶ月以内に申請しないと10万円以上の過料に処されると規定があります。しかし正直なところ、農家屋などではこの時代なっても登記してないのも散見されます。 建物だけですが、この後に「保存登記(高松市仏生山町×××松野誠寛とか)」をするのですが、これは松野誠寛の権利を第三者に主張するためのものですから強制ではないのです。必要であれば、「どうぞおやりなさい守ってあげます」、というのが国の方針です。 従ってこの部分に登録免許税が課税されることから、未登記も多いのです。もっとも金融機関からの借入をする場合には、この「権利部」がなければ金融機関は「抵当権の設定」をすることが出来ないから、必ず「表題部」と「権利部」の登記を求めてきます。 小欄でも取り上げていますが、氏神さんの「熊野神社社務所」の建設が始まっていますが、私は法律で義務づけられている「表示登記」だけに止めるべきだと主張していますが、氏子の皆さんには理解が出来ないようです。「権利部」がないと、「所有権移転」などの悪さが出来ませんから。 少し話がずれましたが、日本国においては「所有権」は絶対犯すことが出来ない権利で、本人が登記をしなければ原則として公共団体はどうすることも出来ません。だから水源地や自衛隊基地周辺の不動産が、衆人の知らない間に第3国の人間に渡ってしまうのです。 平成13年の調査で空き家が全国に820万戸と言われて久しいのですが、残念ながら120年ぶりの民法改正でも所有権については触れられずじまい。このまま経済効果だけで登記がなされないことが続けば、公表結果のように最後の登記から50年以上たち所有者不明になっている恐れのある土地は、大都市で6.6％、中小都市と中山間地域などでは26.6％もある。一端公共物に登記するなどの手当てが必要ではないか。 |