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2013,06,12, Wednesday
恥ずかしながら私は、週刊住宅新聞社のモニター記者をやっています。本日は３回目の年次大会です。総会的な大会だけでは物足りないので、「不動産経営セミナー」が先に２つ組み込まれています。場所は高田馬場の東京アプレイザルセミナールームです。JR駅から徒歩10分弱ですが、初めてのところは、なかなかたどり着けません。
事前に地図を確認しているのですが、道路のどちら側かは微妙なところです。さてセミナーですが、芳賀則人氏(東京アプレイザル代表取締役・不動産鑑定士)の「相続税大増税における不動産業者の役割とは」の冒頭で、相続マーケットは伸び続ける唯一の成長産業と言い切っています。  日本人はザックリ、105万人生まれて125万人程度なくなっています。毎年20万人の日本人が減っています。特に若年層の減少が続いています。一方、65才以上の前期高齢者からの人口が増えています。このことからシニアービジネスは、花盛りと言われています。 よく言われることですが、相続には三原則があります。１に分割(円満)、２に納税(10ヶ月以内)、３に節税(評価減)と言われています。「相続」を専門に扱い、全国を組織する任意団体は6つ程度あります。そのくらい、不動産業者の将来への業績拡大へは、「相続」を抜きにしては語れないことです。 さらに大きく言えば、士業と言われる６士会も相続には敏感になっています。「弁護士」「税理士」「司法書士」「行政書士」「不動産鑑定士」「土地家屋調査士」ですか、それぞれが、相続に対しては敏感になっています。その中にあっても、不動産業界は、相続財産の８割程度は自宅を含めて不動産が圧倒的に多いことから、不動産の専門家が相続のプロと言われています。 つまり不動産のことが分からなければ、相続案件の処理は出来ないと言っても過言ではないと思います。芳賀さんの論旨は、「広大地」の扱いに関してです。「広大地」とは、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で、都市計画法第4条第12項に規定する開発行為を行うとした場合に、公共公益的施設用地の負担が必要と認められるものをいう。 つまり広大な土地を開発行為により、形状の変更をする場合には、通常道路を入れてどの画地も接道するように配慮します。この道路部分は全体面積から除くということです。実務では、幅員をどうするかも知恵と経験の成果となります。道路は４㍍の幅員で良いのですが、6㍍の幅員も最近ではよく見かけます。  次の林弘明(ハート財産パートナーズ代表取締役)氏は、最近は私も不登校ですが、「不働産林流」の師匠です。「借地・底地」に関する実務では、第一人者です。林氏の話は、「不動産相続ビジネス成功の15カ条」の解説です。新宿の不動産業者ですが、早くから師匠を名乗り、「不動産コンサルタント」の草分け的人物です。最近、一般社団法人日本相続支援アドバイザー協会を立ち上げました。 次のモニター記者会年次大会では、優秀記者の表彰がありました。私など全く投稿していない記者が多いようですが、今日をきっかけに、書こうと決めました。北の北海道では、太陽光発電に沸き立っているようです。  聞いてびっくりしたのですが、太陽光発電は、気温の低い雪の少ないところが良いのだそうです。北は北海道から、南は沖縄からも記者が集まっています。いろいろ話を聞けて、やはり日本は広いし、不動産はローカル色が強いですね。勉強になりました。  |