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2013,07,14, Sunday
昨年度平成24年から、国土交通省が助成金をつけて全国へ推し進めている、「業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務実施者」の25年度選定の公募が有り、四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)もこれに応募しました。昨年度に引き続き、今年も四国連携が採択されました。
昨年と今年の計画が本格的に実施されたら、中古不動産の流通活性化が大いに進むと思います。それも新築物件と同じレベルまでは行かないまでも、これまでとは比較にならないほど、情報の見える化は進むと思います。今年は昨年以上に、求められるレベルが高くなっています。 一口で言うと、中古住宅の売買契約時に、中古住宅インスペクションをすることが一般的になると思います。規模は四国一円です。契約の前後に、売主が検査費用を負担して、「現状開示」をします。屋根からの雨漏りや、床下のシロアリの有無まで、調査項目に沿って、建築士が目視による検査をします。従って検査の質が統一化されると期待されています。 新築時にはこのような検査が日常化されてきましたが、中古住宅にも現状開示が常識化されると、中古住宅の売買契約も増えると期待されています。しかしこのインスペクション(検査)はあくまでも現状開示ですから、「問題がない」という結論にならない場合もあります。むしろ問題が、表出することになりかねません。 雨漏りがあるとか、シロアリがいるとか、検査の結果問題が表面化することも考えられていますが、それを内在した売買価格で取引がなされることになります。その後は買主が、リフォームするとか、問題箇所の修繕をするとか、そのためのインスペクションです。加えて住宅履歴が、この時点から蓄積されていきます。 「ビックデーター」時代ですから、この履歴は半世紀を超えて蓄積されます。やがて国は、基本スペックの住宅は60年耐用とかの基準を打ち立てると思います。今のように、20～25年が経過したら建物価値がなくなるというのは、どう考えても現実的ではありません。 当然ですが先の住宅履歴は、建物を解体したら、当然住宅履歴は抹消されます。このような、これまでなかったことを加えて、不動産業者(宅建業者)は、よくわからないから中古は嫌だという層の心配を払拭しようとしています。その習慣化(商慣習)のために、国土交通省は予算をつけて、われわれの鼻先にぶら下げています。 早い話が、そのにんじんに魅力を感じて動いているわけですが、同時に業界の地位の向上におおいに貢献すると思います。国の旗振りに呼応して、私はこの１年足らず(来年２月末まで)必死になって四国を元気にしたい。不動産取引の活性化が進めば、景気は必ず良くなります。 安倍晋三首相は、日本経済再生を前面に掲げ、大胆積極的な金融緩和政策、財政出動、成長戦略を３本の矢とするアベノミクスにより日本経済を立て直すと言いますが、私は中古不動産の流通活性化で四国の経済をよくします。 インスペクションについては協会誌に詳しく記載しています。 |