事前に配布された本日のテーマは、「協議会活動の拡大と定着」でした。まず、
東北地区中古住宅流通促進協議会から、「リフォーム事業者認定制度を通じた異業種間の連携と協議会間の連携」と題した、同運営委員会大城秀峰事務局長からの発表です。
1.東北地区協議会が目指す事業モデル
(1)協議会事業モデルにおける宅建事業者の業務
(2)宅建事業者が行う「物件簡易調査」について
(3)事前インスペクション後の認定リフォーム事業者連携
(4)東北地区協議会の立ち位置
既存住宅アドバイザー
認定リフォーム事業者
2.リフォーム事業者認定制度
(1)認定事業者に求められるスキル
大城さんとは以前にも話しをする機会を得て、事情は理解しているつもりです。仙台は復興需要で、中古住宅も賃貸住宅も空きがありません。そんな中を、すぐ先の危機感を喚起しているわけですが、笛吹けどみんな躍らずというところはあります。
道半ばの来年2月で協議会が終焉を迎えると、東北地区中古住宅流通促進協議会ではこれまでの動きも水泡に帰すと心配される。東北では震災後の復興需要があり、リフォーム会社も今はにわかに集まることがないが、復興需要がスタートになるかなと考えています。
また東北つるおかランドバンクの説明も、ありました。山形県鶴岡市で、NPO法人を立ち上げて、そこが中心となって寄付を受けた不動産や廉価で購入した不動産を連続性を持たせたり、狭わい道路の拡幅をしたり狭いエリアですが、実効性を上げているようです。大いに参考になるものだと思いました。
次ぎに、九州住宅流通促進協議会の工藤英寿事務局長から同じように30分、「先導モデル事業者の育成と事業者支援パッケージについて」説明がありました。この協議会は、消費者に「賢明な決断」促進する=市場流通活性化を訴求しています。
各協議会共に、来年の予算化が気になるところです。金額はともかくとして、国土交通省の後ろ盾は継続してもらいたいところです。金融庁は一年で結果が出るでしょうと言うそうですが、「馬鹿が」と言いたいところです。そんな銭勘定だから国の借金が増えるのです。
いずれにしてもこのように、14協議会が集結して、ある人に言わせれば「コピー&ペースト」しながら行動を共にするのは、ある意味革命です。上から命令されても動かない、下から立ち上げてもここまで届かない。今の14協議会の考えを行動に移せば、これまでになかった「業績」が残ると思います。