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2014,01,11, Saturday
一般社団法人香川宅建高松南支部の支部研修会ですが、今年は参議院議員三宅伸吾氏(51)の講演会でした。三宅さんは、昨年7月に香川選挙区から立候補し、初当選したところです。香川県選挙区も、公選候補が出はじめて、三宅伸吾氏もその一人です。
前職は日本経済新聞社へ勤務され、中央の政治経済の現状を見聞きしながら、自ら公選候補して名乗りを上げて、見事その人物識見をかわれて当選されました。出身は香川県さぬき市、高松高校から早稲田大学を卒業して日本経済新聞社へ就職し、さらに東京大学大学院で学ぶなど、実に積極的な人です。 本日は「日本経済の行方と不動産取引」と、苦しいひっつけをしてタイトルを作っていました。香川県下の基準地価は、20年以上連続して下落しています。商業地と住宅地の全平均で4.2％の下落。下落幅は少なくなっているものの、地方ではまだ下落中。しかし3大都市圏では、1％程度に過ぎないのですが、反転値上がりの兆しがあると紹介。元文屋さんらしい入りです。 東京銀座の1坪がざっと6千万円、高松では120万円ですから、およそ50分の1の地価です。地価と経済力の相関関係は、あるようでないような。宅建業者向けリップサービスは、だからどうだというおちにはなりませんでしたが、ここから得意の経済ネタが始まります。 日本経済を測る上でまず「株価」ですが、2013年は千円アップ程度で推移と考えていたところ自分(三宅伸吾氏)の予想に反して5千円、つまり6割資産価値が値上がりしました。巷では、東京五輪開催の2020年までは株価も高いと言われていますが、私(三宅伸吾氏)は(20)17～18年年がピークと考えています。 日本の株価を動かしているのは、外国人投資家です。彼らは当然ピークで売り抜けようとしている。だから終点の2020年まで、最高値は続かないだろう。アベノミクスは、下記の3つを基本方針としており、安倍首相はそれを「三本の矢」と表現している。 ①大胆な金融政策②機動的な財政政策③民間投資を喚起する成長戦略だが、大胆な金融政策には、2%のインフレ目標、無制限の量的緩和、円高の是正、日本銀行法改正がある。 また機動的な財政政策には、大規模な公共投資（国土強靱化）、日本銀行の買いオペレーションを通じた建設国債の買い入れ・長期保有。さらに民間投資を喚起する成長戦略では、政策金利のマイナス化、「健康長寿社会」から創造される成長産業「日本版NIH：国立衛生研究所」、全員参加の成長戦略、世界に勝てる若者、女性が輝く日本と言われている。 三宅伸吾氏はこれら安倍晋三首相の政策が十分ではないと批判しながらも、返す刀で「法人実効税率の値下げ」という奇策とは言えないまでも、具体的な改善案を安倍晋三首相にぶつけている。法人実効税率は、日本に本社を置く企業が支払う国税と地方税の合計を言う。東京都を例に取れば、35％にも及ぶ。 この法人実効税率の世界一はアメリカだが、4位の英国と共に今年法人実効税率を下げることになっている。世界経済は、グローバル化している。企業は人件費、電力や税金の安いところに工場を作る。稼ぐ力を持つ企業は、海外へ脱出する。法人実効税率の高い国へは、外国からの参入も見込めない。 個人でもお金持ちは、シンガポールへ逃げている。個人も企業も、国を選ぶ時代。こんな時代、日本に本社を置いておく必然性もない。世界からの投資を見込むなら、この法人実効税率を10％程度引き下げなければ国際競争力を失うことになるのです。 これに対して財務省は、10％Downで3.8兆円の減収になるとソロバンをはじく。代替え収益源があるのならともかく、今のままでは法人実効税率の引き下げは出来ないという。年末の国会でも財務大臣の麻生太郎氏が、法人が税金を払っているところは少ない(2割程度で多くが赤字企業)から、下げてもプラスに働く影響がないと言い切っていました。 私(松野誠寛)はこの財務大臣の麻生太郎氏ほど、阿呆な政治家はいないと思います。先の発言も失笑ものだし、みずほ銀行の反社会的勢力団体への融資にも、「そんなこともままあるわな」と言って平然としている。政府が、やくざ組織への融資を容認しているかの発言です。 安倍晋三首相の靖国神社参拝も、世界常識に反することですが、麻生太郎財務大臣の考え方や発言は、日本の立場を危うくしています。アメリカ政府がマフィアへ融資をして、マネーロンダリングを奨励しているようなものです。これは靖国神社参拝以上に、あり得ない話しです。   バチカン市国の通称「バチカン銀行」も、世界からの寄付金ですが、マネーロンダリングの疑いで、銀行間取引を禁止されたほど、世界は裏社会との関係に敏感になっています。麻生太郎財務大臣のカーボウイハットは、それなりに絵になっていましたが、口を開くと彼は実に幼稚で低レベルな政治家です。 先の法人実効税率の10％Downで3.8兆円の税収減と財務省は単純に言いますが、企業が元気になったら課税所得が増える可能性もあります。「お腹が減ったからと言って、鶏の卵を食べたら終わり」だと安倍晋三首相が三宅伸吾氏に言ったそうです。安倍晋三首相は、法人実効税率を下げる意義を理解しているようだと三宅伸吾氏は話していました。 最後に住宅と消費税についてですが、先の97年の消費税増税の際には、住宅販売額は17.8％もダウンしました。今年はそうはならないだろう。住宅販売への軽減税率も検討されが、しかし5％から8％への値上がり時期での軽減化はありません。 多くの国で消費税が10％を超えたら、非課税か経験税率が適用されているようです。もっとも住宅ローンを組んでの住宅購入には、事実上の軽減化が手当てされています。ローンを組まない(組む必要のない大金持ち)人には恩恵がありませんが、それは東京五輪景気の東京湾沿岸マンションの値上がり分で、十分手当がされている？ さてさてこれから伸びる企業は、「成長分野に軸足を置き、顧客満足に磨きを掛ける」企業だと耳の痛い言葉でした。例えば、不動産仲介業にあっては「税制改正と給付金」情報を上手く提供する。つまり消費税5％の内に住宅を買うのが良いのか、8％になってから買うのが得策かの情報提供をする。 その人の年収や家族構成などで、必ずしも5％の今買うのが得策とも言いきれない背景が確かに存在しています。実に複雑系の不動産購入、不動産の生かし方の時代になっています。頼もしいおらが国の、議員先生です。いま三宅伸吾氏が感じている、ウキウキワクワクの日々を忘れないで下さい。 |