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2014,02,01, Saturday
通常国会が始まりました。予算委員会で、集中審議が行われ、来年度予算や関連法案の100本位が慎重審議されます。概算予算案は、すでに政府税制調査会の決定を承けて、本会議で承認されて３月末には、ねじれが解消した衆参両院で可決されることがほぼ間違いないと言われています。
もう一つの国民の関心は、東京都知事選挙で誰が新知事に選出されるかという話題です。週刊誌ネタのように、根拠はありませんが、あに図らんや細川護煕元首相が大きくリードしているという話があります。小泉純一郎元総理大臣の真剣度が、大きく貢献しているとも言われています。 そうそう都知事選挙後といえば、猪瀬直樹前東京都知事逮捕が囁かれています。猪瀬直樹東京都知事(当時)に5,000万円の提供をした徳田毅衆院議員は、姉であるスターン美千代被告が起訴内容を全面的に認めたことで、議員の失職はほぼ確実な情勢になってきました。 猪瀬直樹前東京都知事が逮捕されれば、次は石原慎太郎元東京都知事、さらにその先は安倍晋三首相が１億円受領とも噂されています。いずれも三面記事ですから、根拠はありません。私のつまらない推測に過ぎません。けしからんと言われそうですが、いずれも公人ですからこのくらいのことは言われます。 ところで小泉純一郎元総理大臣が得意とする選挙手法は、「シングルイシュー(単一争点)」選挙という、一点集中戦略です。そして今度のお題目は、「脱原発」です。東電福島第一原発事故を見てもなお、日本中の原子力発電所の再稼働を高らかに謳う安倍政権に対する強烈なキックパンチです。 細川護煕元首相は、1993年8月から1994年4月まで８ヶ月間首相を務めた後、佐川急便からの１億円献金問題で国会が空転し、その責任を取って退陣したと言われています。その後1998年、還暦を機に政界引退して、神奈川県湯河原で陶芸を始めていたと聞いていますが、最近は売れ行き不調とも伝わっていました。 細川護煕元首相は、細川藤孝(幽斎)より始まる、旧肥後熊本藩・細川家第18代当主であります。母方の祖父は近衛文麿で、彼は3度にわたり内閣総理大臣に指名され、第1次近衞内閣、第2次近衞内閣、第3次近衞内閣を率いた日本国のリーダーです。おじいちゃんの叶わなかった政治を、今孫がやり遂げようとしているのか？ 太平洋戦争中、昭和天皇に対して「近衛上奏文」を上奏するなど、戦争の早期終結を唱えたのが近衛文麿です。また、戦争末期には、独自の終戦工作も展開していました。太平洋戦争終結後、東久邇宮内閣にて国務大臣として再び登場しています。大日本帝国憲法改正に意欲を見せたものの、A級戦犯に指定され服毒自殺をしました。 戦後の日本再建の青写真を描いたが、志半ばで、のぞみかなわずといったところです。その孫である細川護煕元首相は、祖父が歩んだ道と同じように、第２ランド、第３ランドの挑戦をしようとしているようでもあります。その点では、安倍晋三首相も同じです。安倍晋三の祖父は岸信介元総理。岸さんは戦後復興のエンジンとなった人ですが、利権政治の発祥の人でもあったようです。ある意味孫同士の、時空を越えた戦いなのかもしれません。 私たち庶民は次のリーダーとして、常に新人を求めていく傾向がありますが、出来ればヨーロッパの宰相例えばチャーチルやサッチャーのように、適度に長く(30年程度)政権が続くことが、私は日本で見たことがないことも手伝ってか、ありたい姿像の一つとして期待しています。 最近の「リケジョ」に代表される流行語に、「ゴールデンセブンティーズ(黄金に輝く70歳代)」というのがあります。小泉純一郎元総理大臣や細川護煕元首相の活躍を揶揄した言葉です。細川護煕元首相が都知事に選出されれば、14年の流行語大賞候補になりかねません。 また小泉純一郎元総理大臣も、長男小泉進次郎を次期総理にするとマジで考えているふしがあります。もともと今の安倍政権が使っている政治手法は、小泉純一郎内閣が使った方法と全く同じ、「電通内閣」です。電通はあの広告最大手の電通です。マスコミ受けを狙い、高支持率を維持する戦略の構築です。 そうそう安倍晋三首相はというと持病が再発して、下血が始まっているようです。１時間以上立っていることが出来ず、国会答弁が苦痛だとか。正直あんなに海外へ行ってと思いますが、海外へ行くと飛行機内やホテルで休むことが出来るのだそうです。だから電通の作戦もあって、海外メディアに露出しに行くのだそうです。 安倍第二次内閣が、安倍晋三首相の体調不良で瓦解すると、次は麻生太郎財務大臣の再登場、その次は石破茂幹事長の内閣誕生かとささやかれています。しかし麻生太郎財務大臣は「増税大臣」、石破茂幹事長は「戦争大臣」で共に就任したとしても長期政権たる芽はありません。 そこへ登場しそうなのが、「小泉進次郎を次期総理」にという待望論です。これを狙って、小泉親子で共謀して、虎視眈々とその「潮目」をたぐり寄せています。舛添要一氏が自民党の推薦候補ですが、小泉純一郎氏も元自民党、石破茂幹事長は現職自民党幹事長ですが、舛添候補を応援していないというもっぱらの噂です。 小泉進次郎復興政務官は(正月)17日、東京都知事選で自民党が支援する舛添要一元厚生労働相について、今後は公の場で批判しない考えを示したと言われています。同日開かれた自民党内の会合で、反発を受けたのが原因だとか。だから腹の中からの応援とはほど遠い現状です。 都知事選挙で万一、舛添要一候補が落選することがあれば、一気に政局になるかも知れません。安倍晋三首相が、内外からの苦痛から身が持たないでしょうから。内は、持病の腸内下血が始まっている。外圧は、都知事選の責任問題で、麻生太郎財務大臣は、石破茂幹事長と安倍晋三首相両人の責任を追及し、自己アピールをするでしょう。内憂外患。 昨年の参議院選挙後、３年半は選挙から解放されたと豪語している国会議員の皆さん、万一解散になり、衆議院選挙となれば、定数問題はどうするのですか。「違憲」や「違憲状態」判決が目白押しの昨今、分かっていてしない選挙制度改革に司法がハッキリNo(選挙結果無効)と言いかねない、切迫した状況になってきました。 小選挙区制度が発足して20年。小選挙区制度は間違っています。たとえ選挙区割りが変わったとしても、そこから一人だけが選出される制度は、「勿体ないもの」を捨て去っています。また落選した候補が、比例区で復活当選するというのもおかしなものです。自分たちで制度改革が出来ないのなら、有識者に外注すれば良い。いずれにしても、早くしないと怠慢ですまなくなります。 それともう一つの側面は、「経済」具体的には「物価上昇」です。今日の新聞には物価上昇が景気上昇のように書かれてありましたが、景気上昇の原因が物価高ではおかしいのです。日銀の本来の最重要課題は、「物価の安定」です。 加えて黒田東彦総裁は、安倍晋三首相がアジア開発銀行総裁の黒田東彦氏を強引に日銀に連れてきたともいわれています。 そのためか本来は政府から独立した独立行政機関であるはずの日銀が、政府の発行する「国債」を大量に買い込んで、政府を支えています。民間は、特に金融機関は国債を、ほとんど売り逃げています。勿論外国人投資家も、日本の国債(アメリカ国債も同様)を買いません。 安倍第二次内閣が倒閣した後、安倍晋三さんが連れてきた黒田東彦総裁が果たしてこれまで通りの施策を継続することが出来るのか。出来ないとなると、一気に株安・金利高と進みます。奈落の底まで落ちるかも知れません。やはりリーダー次第のようです。 |