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2014,02,05, Wednesday
今年の本部研修は、本間英明氏を招いて、これからの不動産業界の動向を、アメリカの「全米不動産協会」と対比しながら、われわれは聞き耳を立てて聞いています。少子高齢社会を迎えて、所得も減少する中でこれからの住宅は「中古住宅＝空き家」をどうするか、大いに議論が深まるところです。
全国的な高齢社会にあっては、一戸建て住宅を賃貸や売却し、マンションへ移り住む老夫婦が多くなっています。その反面若い子育て世代は、大きな広さを持つ一戸建て住宅が良いのですが、昨今の懐具合からはなかなか望みが叶いません。 米国の不働産流通システムは、そもそもコンピュータの国ですから、データーベース化は当然世界一です。加えて個人情報に対する感度も違います。例えば、売買価格ですが、これは公共の利益に供するべき情報と捉えられています。つまり公表するのが公共の利益だという考え方です。 また不動産に課せられる固定資産税ですが、これもオープン情報です。従って考え方の差もあって、情報量が膨大です。住所を入力して検索すると、膨大な情報が出てきます。不動産は環境で選ばれるといいますが、まさにその周辺情報まで網羅されています。 本間英明さんの提案ですが、日本の不動産売買情報も、全米リアルター協会のデーターベースに載せようと奨めています。まさかと思いますが、そんな日常が本当に来るかもしれません。政治も経済もグローバル化がすすみ、日本だけのお家の事情が通じない時代になってきています。不動産も、日本固有のものから、世界共通のものになるのかもしれません。 よく言われているのが、水源地の土地が外国人に、また日本中の基地周辺の土地が外国人に買われているという噂をよく耳にします。一部特殊なところではそのような現象があるとは思いますが、田舎の不動産までもが世界中から注視されるとは思ってもいません。 にわかに信じられませんが、日本の不動産を買うのが日本人でなければ行けないという決まり法律はありません。わが国の不働産流通ビジネスの未来は、消費者にとって必要な情報の整備・提供が不可欠です。 また不動産価格の透明性も求められるところです。消費者目線で、不動産業者はワンストップサポートサービスを心がけて、専門性も必要ですが、「不動産」であれば何でも相談できるような体勢も必要になると私は考えています。   |