|
2014,02,06, Thursday
昨日の高松会場に続き、本日は丸亀で西讃方面会員のための本部研修会が開催されています。内容は同じですが、メイン講師の本間英明さんは、夜中の３時まで原稿を訂正したという話しでした。この２日間、今日を入れると３日間ですが、本間英明さんと不動産業界がどうなるか、酒を飲みながらですが語り合いました。
アメリカをはじめ、諸外国の情勢に精通した本間英明さんは、アメリカ化せよというのではなく、またアメリカの常識が日本の非常識というのは本当かという問いかけをしているように感じました。正直なところ、聞く方のアンテナが、本間英明氏の発する周波数にあっていないようにも感じました。 研修会ですが、最初は香川県職員から「個人情報保護制度について」の解説があり、その後に全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会)からのお知らせとして、私が20分間喋りました。私の今話したいことは、「中古住宅の流通促進」についてですが、今日は全宅管理への入会の薦めです。 私は悲しいかなＢ型で、一番熱中している話題がどうしても前面に出てきます。全宅管理の理事であり、業務企画委員の一人ですから当然の話をする訳ですが、研修会で説明をすると本会からＰＲ助成金が出るのも、私の登場の理由です。 団地調査等で発掘した中古住宅の賃貸借実務では、「定期借家権」を使うことや、賃貸管理業のノウハウも必要と訴えかけていました。新たにシステムを構築するのは至難の業ですが、12年掛けてプロが造り上げたシステムをごっそりそのまま導入するのは、簡単なことです。 そんな夢みたいな話しを、昨日と今日、私はしています。時間も20分の短時間ですから、まして「儲け話」というキラーコンテンツを何度も織り込んで話をしたら、会場は打ち水をしたように静まりかえって聞いています。 確かに賃貸管理業は仕事内容が細かくて、面倒なところもうっとうしいことも多いのですが、手間がかかることが収益の源泉になるのであって、専門性も求められる訳です。そのために、全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会)に入会し、月額２千円の負担をすればこれまで12年間に蓄積されたノウハウを直ちに使うことが出来ます。 小欄に何度も書いていますが、この私が所属している業務企画委員会は、佐々木正勝業務企画委員長を先頭に、本当にプロ中のプロが集結しています。特に佐々木委員長は最初の発足から参加しているそうで、この人の功績が大です。 さて本間英明さんの話に戻しますが、昨日の話と変わっています。「米国の不働産流通にまなぶわが国の不働産流通ビジネスの未来」とタイトルこそ同じですが、こんなことはあり得ないことです。現に私も同じ内容の話をしています。初日の反応を見て、今日の話の内容を遅くまで精査したようです。 流通する新築住宅と中古住宅の割合は、アメリカは21％の新築に対して79％の中古流通となっています。さらにイギリスとなると、新築は11％で中古が89％です。そして日本ですが、分かりやすいのです。イギリスの逆数です。日本では新築が89％で中古流通が11％です。(平成18年住宅金融公庫調査) 総務省の平成20年住宅土地統計調査によると中古住宅は全国で5760万戸あり、5000万戸は使われています。従って760万戸が空き家になっています。香川県下でも、7万戸が空き家となって使われていないのが現状です。 本間英明氏は、アメリカに学ぶことで①消費者保護、消費者目線で商品化を考える②流通システムを強くする③分業化された専門業務という3つの視点で日本の不働産流通ビジネスの未来を語っていました。 アメリカのシステムを真似すると、消費者は負担増になるような計算になります。アメリカ人の利益相反という考え方では、一つの不動産の売買を手がけるのは、ほとんどの場合は、「セーラーエージェント」と「バイヤーエージェント」の二人が介在します。日本の両手仲介というのは、アメリカにはありません。 確かに流通王国のアメリカ、スーパーマーケットからドラッグストアーなどの「ストアー理論」で日本にも大きな影響を与えたアメリカ。コンビニエンスストアーは日本初かアメリカ原産か知りませんが、確かに不動産流通業にアメリカスタイルが入り込みそうな予感はします。もう10年近く前にアメリカのシステムを学びました。再度最新版を勉強しなくては。 |