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2014,03,07, Friday
本日は、「消費税の引き上げを機に経営体質強化を目指す」というセミナータイトルでした。随分急な案内だったと思います。主催は、高松商工会議所です。そう言えば、高松商工会議所も最近セミナーの開催に執念を燃やしています。4日の外交ジャーナリスト手嶋龍一氏の話しも、素晴らしいものでした。
主担当かどうか分かりませんが、真鍋健也事務局員が頑張っています。横山悟一氏の「消費税・・・」に対しては、正直今更消費税の話を聞いてもとは、瞬間思いました。でも何となく、税理士でない者からの「消費税の引き上げを機に経営体質強化を目指す」というタイトルにもある種の期待をしました。  ダメ元で、行ってみました。結果、行った甲斐がありました。写真のように、消費税は赤字でも納付が義務で、ない中で捻出するものです。税金の中でも滞納が一番多い税のようです。そのため弊社でも、中間納税をしています。前年1年間の消費税納税額の半分を、とりあえず納めてねと通知が来ます。 聞くとかなりの高額で、「オイオイそんなに盗るのかよ」と思います。預かり金だから当然払えと国は言いますが、前回の平成9年4月の消費税増税の際(3％→5％)にも、売上低迷に苦しむ業者が増加しました。今年のように増税前の駆け込み需要で、売上が膨らんだら中間納税にも事欠きます。 昨年10月に「消費税転嫁対策特別措置法」が施行になっています。大企業からの転嫁回避策を、防止するために設けられた時限立法です。平成29年3月31日まで、つまり10％までの増税を予見し、それが終わったら本則に帰るという仕掛けです。国はとることには、実に熱心です。  大きく変わったのは、「価格の表示に関する特別措置」です。これまでは、消費税を含んだ「総額表示」が義務づけられていました。総額表示のままでは、2度の税率変更によって値札の張り替えなど、事業者の負担が大きくなってしまう。そこで国は、「税抜き価格」による価格表示を認めざるを得ないと考えたのです。 本体価格100円の商品は、従来は105円でしたが、平成29年3月31日までに限って、「100円＋消費税」とか「100円(税抜)」も可能だとなりました。ただし、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」(誤認防止措置)を講じなければならないとされています。 税抜価格のみ表示する場合などの具体的事例 印象からは、実に丁寧に説明がなされています。国民の痛税感を和らげるように、消費税増税を感じないように、どんどん買い物をしてねと言う、こす辛い思惑が見え隠れします。消費税は国民に平等だと言うが、どう考えても低額所得者に甚大な負担を強いる税金と言わざるを得ないものです。 特に今回は、8％と10％の2弾仕込みです。駆け込み需要は、2度訪れることになるのが大きな特徴です。「建築」などの経過措置の対象業種の１度目のピークは平成25年9月30日、２度目のピークは平成27年3月31日です。値上がり実施の、６ヶ月前です。 従ってそれ以外の一般業種では、１度目のピークは、平成26年3月31日つまり今月末までの自動車や白物家電がお買い時というセール期間をＰＲしている今。２度目のピークは平成27年9月30日です。このため昨年の建設業は、マンションとそのための土地の売買件数も「プチバブル」と言われるほど過熱化しました。最も首都圏、東京での話しです。 しかしこの駆け込み需要は、未来の需要の先食いに過ぎません。それもあって、赤字が出やすくなります。駆け込み需要終了と同時に固定費を減らす準備も必要になります。「建設業の駆け込み需要対策として、すまい給付金」も用意されています。 「すまい給付金」に関する情報 最後に消費税増税が経営に及ぼすリスクは、「連鎖倒産」をあげています。倒産予備軍の増加ですが、①金融円滑化法終了②金融機関の融資姿勢の幻覚化③消費税増税による業績・資金繰り悪化。売掛金回収期間が長い取引先との速取引中止も社長の決断の一つ。与信管理の成否は、社長の姿勢にかかっています。 |