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2014,03,16, Sunday
私も四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)を通じて、中古住宅の流通活性化に取り組んでいますが、日本経済新聞(26年3/14)によれば、国土交通省が2015年を目途に、画期的な賃貸借契約ルールを作ろうとしています。
これが導入されたら、全国に756万戸あると言われている「空き家」の活用に、大いに貢献すると思います。大まかに申せば、入居者がキッチンなどの設備や内装を自由に変更して、そのまま退去する契約を認める方針だと報じられています。 現行法では、入居者が自由に部屋を改装することは、原則として禁じられている。大家さんがリフォームを了解したとしても、原状回復義務があります。大家による清掃や修繕も不要にして、貸し出す際の負担も軽くする。 空き家が増加する中、貸し手と借り手の双方にメリットのある契約方式を普及し、中古住宅の有効活用につなげることになります。昨年度(24年)四国連携では、ウェーブアンケートで民意を尋ねました。対象は所有者と相続予定人ですが、空き家の今後の利用方法は「特に決めていない」(65％)が圧倒的に多い結果になっています。 確かにこの方法だと、借主は快適な生活空間を自分の費用と満足によって満たすことが出来ます。諸般の事情も考慮すれば、恐らく賃貸借期間は長くなると思います。大家さんも、家賃は下がり気味、修繕費もかさむとぼやく毎日が続いています。リフォーム業界にとっても、20兆円と言われているマーケットが、にわかに現実味を帯びてきます。 最近は若者世代を中心に中古住宅の間取りや設備を大幅に変更する「リノベーション」物件が人気を集めています。そうは言っても大家さんも、入居者のリクエストにそうそう答えられる状況下にはありません。われわれ仲介業者も、大家さん一点だけ例えば一枚のクロスだけ入居者の好みにしてやって下さいとお願いをしているところであります。 子育てを終えた中高年世代が、小さくて便利な住宅に住み替える需要も高まっており、中古物件が賃貸市場に出回りやすくなっています。国土交通省は自由なリフォーム・リノベーションを認めることで、中古物件の賃貸契約が成立しやすくなると期待している。 恐らく26年度には、中古住宅の寿命のこれまでの20～25年説という非現実的な常識を、「60年間」とかいうきちんとした基準に改修されるものと期待をしています。これは国土交通省とのお約束でしたが、加えてこの「借りた家、私好みに改修。退去時は、そのままで。家主負担も軽減、空き家活用」という必殺技、参りました。 いま盛んに、報告書をまとめています。24年25年度の四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)の活動を端的にまとめたものです。あれも書きたいこれも書きたいと思うのですが、正直うっとうしなと感じていました。 しかしこれで、今月25日東京虎ノ門で開催される「不動産流通市場活性化業者間連携協議会シンポジウム」が楽しみになりました。全国14の協議会の成功事例の報告を聞くのも楽しみになってきました。 日本経済新聞記事 |