|
2014,03,24, Monday
この時期になると、総会が目白押しになります。所属する(公社)香川県宅地建物取引業協会では、4月から12支部で、支部総会が行われます。正確には、一般社団法人香川宅建に12支部があり、(公社)香川県宅地建物取引業協会では、本部だけですから地区という扱いです。
香川県宅建協会は、公益法人法によって、公益社団と一般社団に分かれました。その全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)も、全国47都道府県に35の公益社団法人と、12の一般社団法人をその傘下に持つことになりました。誤解がないように繰り返しますが、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は公益社団法人です。 ややこしいのですが、公益社団法人は、公益事業が半分以上でなければ成りません。一般社団法人香川宅建は、住宅情報誌「不動産ニュース香川」を発行しています。ここの金銭の入りと出が多額であるそのために、この部分を一般社団法人香川宅建とした訳です。こんな情報誌を発刊しているのは、香川県だけです。 このように二つの組織を持つ地方組織は、香川県だけでしょう。共益事業を持つ例えば福岡県や静岡県などは、いずれも株式会社を持っています。ここで、もっぱら共益事業や収益事業をやっています。私に言わせると、国の制度改革のために、地方組織は躍らされています。無駄なこととも思えることもあります。 さは置いて、午前中に全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会)の理事会です。僅か1時間内に、1年間の総括と新年度の計画予算を報告承認を受けます。このあたりの執行部は、実に鮮やかです。議長もしっかりしています。報告者は、各委員長です。佐々木正勝業務企画委員長の報告が多く、それでいて的を射ていました。 昼食をはさみ、保証協会の理事会に突入します。保証協会は、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と表裏一体の組織です。宅建業を営む中小零細企業は、1000万円の供託金の代わりに、保証協会(法律で２つに限定)へ加入すれば主たる事務所は60万円、支店などの従たる事務所は30万円の保証金分担金で、消費者へは1,000万円の補填が出来るシステムになっています。 その次が、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の理事会です。その間に「宅地建物取引主任者」の名称を、「宅地建物取引士」に格上げする議員団の金子会長らが会場入りし、4月8日の議連総会に議員の出席を誘うように、全国の理資さんへ訴えていました。議員立法を予定しているようです。30年間の集大成が叶うかどうか。 最後が、全国宅地建物取引業協会連合会議員連盟の理事会です。17時過ぎに、いずれも慎重審議のうえ、来たるべき総会に上程する議案が可決されました。 私も全理事会を傍聴したのは、初めてです。下準備も怠りなくやられています。流石の10万人会員の組織のトップです。  |