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2014,05,03, Saturday
今日は憲法記念日。集団的自衛権とか、憲法改正とか安倍晋三首相はナショナリズムを煽って、右寄りの方向に向かっているように思います。安倍晋三首相を岸信介元首相の孫で、戦犯の岸信介元首相も良いも悪いも、いろいろ言われている人です。
アメリカと対峙し、堂々と渡り合った首相という顔もあります。また利権の巣だったという噂もあります。今のキーパーソンは、安倍晋三首相の母親だとも言われています。安倍晋三首相が公邸に住まないのも、いろいろな憶測が飛びかっています。 ここしばらく、孫崎享(まござきうける)氏の本にはまっています。それも2度読んで、なるほどなるほどと感心しきり。今、韓国の中型客船の海難事故で、ナショナリズムに火がつき、朴槿恵(パク・クネ大韓民国第18代大統領62歳)の支持率も奈落の底へ、レイムダック余生を送るなど責任問題が追及されています。 元日本国外務省職員の孫崎氏は、国境問題の重要なポイントは、領土問題をできるだけナショナリズムと結びつけないことだと語っています。反面政治家の中には、自己の勢力を強め、自己が推進したいと思う政策を推進するために意識的に領土問題を煽(あお)る人々がいる。 1969年の中ソ国境紛争では、林彪(りんぴょう)国防省(文化大革命で失脚した劉少奇に代わって毛沢東の後継者に指名されるが、林彪事件で失脚)が中ソ国境での緊張を強め、これで国防相としての自分の地位を高め、毛沢東の後継者としての地位を獲得したのです。 つまり国境問題は、国民感情を煽ることなく冷静に対処するべきだという論調です。民主党の野田政権も、レイムダック回復の起死回生策として「尖閣島」を国有化しました。ナショナリズムに訴え、支持率回復を狙ったのです。右でも左でもナショナリズムを煽りすぎるのは困ったことです。 国境問題にどうしても白黒つけるというなら、国際司法裁判所に委ねることがいいとも言っています。また日本の領土問題を論じる時の出発点は、1945年7月26日ポツダム宣言であると考えています。何回も何回も、ポツダム宣言の内容に触れています。 そこには、「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝(なみ)ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と書かれていて、限定された領土問題を、どう整理するか。氏はこの問題を、ドイツを例に引いています。日本と同じく敗戦国となったドイツは、日本よりはるかに厳しい運命に遭遇しました。 日本で言えば九州、四国、中国を合わせたより大きい国土を、ドイツはポーランドに割譲しています。この地はドイツ帝国の中核、旧プロイセン王国のほとんどです。昔からの歴史的に、ドイツにいわれのある土地を割譲しています。日本では京都奈良ですか。 またフランスへは、九州の7割ぐらいのアルザス・ロレーヌ地方を渡しています。またドイツはロシアとの間でも、とてつもなく大きい領土問題を抱えていたが、当時のアデナウアー首相の時から領土問題を棚上げにし、領土問題が両国間関係を阻害することはさせなかったのです。 そして今日、ドイツは貿易関係ではロシアと第1の相手国となっています。ドイツは第1の貿易相手国、日本は第11番目の相手国。領土問題の扱い方がこの差を作り出しています。どちらが国益に資したか。日本の国境問題の副題には、「尖閣・竹島・北方領土」とも書かれています。 尖閣は台湾のもの、竹島は韓国のもの、北方領土のうち、歯舞群島色丹以外はロシアのものと孫崎享は丁寧な資料をもとに論じています。であるならば、目くじらを立てて「国民の悲願」のように言わずに、先送りできるものは将来へ残すのは如何ですか。借金や環境汚染よりずっと良いじゃないですか。 |