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2014,05,25, Sunday
私も、東京にある、週間住宅新聞社の記者をしています。もちろん無報酬ですが、ネタを作って投稿します。漏れなく採用されます。そういう条件ですから。確か一昨年からの制度で、全国の宅建業者10数人が何だか分からない基準(林弘明・ハート財産パートナーズ代表取締役氏のゴリ押し？)で選ばれています。
一昨年は私も投稿するという意識がなくてゼロでしたが、今年は2本の原稿を入れています。1本目は、顔写真付きの添削なしで大きく掲載されました。味を占めての2度目は、どこにあるのか分からない程度の扱いでした。調子に乗ったらいけません。7月9日には、記者懇談会と表彰が予定されています。 本日のネタは、週刊住宅新聞社が発している「週刊住宅プレミアライフ倶楽部」からの情報提供です。大変興味深い記事でした。東京にはもう一つ、「住宅新報社」という住宅不動産業界の専門紙が発刊されています。東京にも拠点がありますが、大阪発のイメージが強い「全国賃貸住宅新聞」も元気です。 賃貸住宅の空室増加に歯止めがかからない。供給過多が叫ばれながらも、2015 年の相続増税を前に新規供給も活発に行われている。こうしたなか、住宅弱者(松野誠寛注記・住宅確保要配慮者)の入居促進に注目が集まる。 ・家賃保証で外国人入居 かつてはトラブルが多いと敬遠されていた外国人を入居させることはすでに 一般化している。外国人入居のノウハウを共有したり、生活のルールを守って もらうための冊子を作成するなどに取り組んできた日本賃貸住宅管理協会は昨 年、外国人住生活アドバイザー会員の登録制度を立ち上げた。 生活のルールや慣習、社会の仕組みについて情報提供したりアドバイスする。 外国人居住の安定化と促進を図るのが狙い。家賃保証制度の普及によって、物件オーナーや管理会社のリスクヘッジが可能になったことも外国人入居を受け入れ可能にする一因になった。 同様に、入居者をサポートする仕組みがあれば、単身高齢者受け入れは難し くない。民間の家賃保証会社の利用が難しい高齢者の場合には、高齢者住宅財団の保証制度が利用できる。以前は高齢者円滑入居賃貸住宅に限定していたが、一般賃貸住宅でも利用できる。 高齢者の見守りや残存家財の片付けを支援する制度もある。たとえば東京都 防災・建築まちづくりセンターの「あんしん居住制度」は見守り、葬儀の実施、 残存家財の片付けを提供し、貸主の不安を軽減する。 ・長期入居見込める“障がい者” 障がい者の入居にも同様のサポートがあればよい。精神障がい者や知的障がい者の入居に多くの実績を持つ阪井土地開発（岡山市）の阪井ひとみ社長は「行政や医療関係者、ＮＰＯなどが連携することで、生活面の不安などは解消できる。自分だけで支えようとは思わずにネットワークを活用すれば良い」と自らの体験を話す。 阪井さんによると、障がい者は一般単身者に比べて長期入居が見込めるため、 賃貸住宅の稼働率向上も見込めるという。生活保護や障がい年金受給者であれ ば家賃滞納のリスクも低く、状況によっては後見人も活用できる。 阪井さんは地元岡山に障がい者用のアパートを新築し、計画通りの収益を上 げている。賃貸市況によって異なるが、岡山では一般的な賃貸住宅よりも高い 利回りを生み出せるという。東京・新宿でも中古の１棟物件を取得し、障がい 者だけでなく一般の単身者に賃貸している。 週刊住宅プレミアライフ倶楽部 ニュースレター Vol.6 2014年5月23日 |